訪問リハビリの診療情報提供書の料金は?250点の仕組みと注意点

「かかりつけ医に訪問リハビリ用の情報提供書をお願いしたら、利用者さんに費用がかかると言われた」「診療情報提供書の料金って、いくらなの?誰が払うの?」——訪問リハビリの開始時や、事業所の医師が診療できない場合に、主治医からの情報提供が必要になることがあります。そのときに利用者や家族から聞かれやすいのが、費用の問題です。
結論からいうと、医療機関が訪問リハビリのために診療情報を提供した場合、医療保険の「診療情報提供料(Ⅰ)」250点が算定されるのが一般的で、利用者は医療機関の窓口で自己負担分(1割なら250円、3割なら750円)を支払います。この記事では、その仕組みと、訪問リハビリ側が知っておきたい情報提供の要件、利用者への説明のポイントを整理します。
- 訪問リハビリで診療情報提供書が必要になる場面
- 診療情報提供料(Ⅰ)の点数と、利用者の自己負担額
- 診療情報提供料の主な算定ルール
- 診療未実施減算のときに必要な情報提供の内容
- 利用者・家族への説明と同意のポイント
訪問リハビリで診療情報提供書が必要になる場面
訪問リハビリは、原則として事業所の医師が診療し、その指示にもとづいて計画を作成・実施します。そのうえで、主治医(かかりつけ医)からの診療情報提供書が必要になるのは、主に次のような場面です。
| 場面 | 診療情報提供書の役割 |
|---|---|
| 訪問リハビリの開始時 | 病名、経過、服薬、リハビリ上の注意点など、事業所の医師が診療・指示を行うための情報 |
| 事業所の医師がやむを得ず診療できない場合 | 別の医療機関の医師からの情報をもとに計画を作成する(診療未実施減算:1回50単位) |
| 退院直後 | 入院先の医療機関からのリハビリ実施計画書などの情報提供(運営基準で把握が義務) |

主治医の先生が書く情報提供書って、訪問リハビリの「指示書」とは違うんですか?

違うよ。介護保険の訪問リハビリの指示を出すのは事業所の医師。主治医からの書類は、事業所の医師が診療・指示をするための「情報提供」という位置づけなんだ。ただし、事業所の医師が診療できないときは、その情報提供をもとに計画を作る例外の扱いになって、減算がかかるんだね。
訪問リハビリの診療情報提供書の料金はいくら?診療情報提供料(Ⅰ)は250点
医療機関が、診療にもとづいて患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて情報提供を行った場合、医療保険の診療情報提供料(Ⅰ)250点を算定します(令和8年度診療報酬改定後も250点)。1点10円なので2,500円で、利用者は医療保険の自己負担割合に応じて支払います。
| 自己負担割合 | 利用者の負担額(目安) |
|---|---|
| 1割 | 250円 |
| 2割 | 500円 |
| 3割 | 750円 |
この費用は、訪問リハビリ事業所ではなく、情報提供書を作成した医療機関に、受診時などに支払うものです。訪問リハビリの利用料に含まれるものではありません。
「診療情報提供料(Ⅱ)」(500点)は、患者や家族の希望にもとづいて、別の医療機関での意見(いわゆるセカンドオピニオン)を求めるための情報提供の点数です。訪問リハビリのための情報提供で算定するものではないため、混同しないようにしましょう。
診療情報提供料(Ⅰ)の主な算定ルール
- 診療にもとづくこと:医師が診療を行ったうえで情報提供する
- 患者の同意:情報提供について、患者(利用者)の同意を得る
- 月1回まで:提供先ごとに、患者1人につき月1回に限り算定する
- 文書を添えること:診療状況を示す文書を添えて提供する
- 提供先による違い:提供先が別の保険医療機関か、市町村・居宅介護支援事業者などかによって、根拠となる規定が異なる
訪問リハビリ事業所が病院・診療所の場合は、別の保険医療機関への情報提供として扱われることが一般的です。事業所が介護老人保健施設や介護医療院の場合の扱いや、特別の関係にある医療機関同士の場合の扱いなど、算定の可否は情報提供を行う医療機関の判断になるため、必要に応じて医療機関の事務部門に確認しましょう。
診療未実施減算のときに必要な情報提供の内容
事業所の医師がやむを得ず診療できず、別の医療機関の医師の情報をもとに訪問リハビリを行う場合(診療未実施減算)は、情報提供の内容にも決まりがあります。
留意事項通知では、別の医療機関の医師から、厚生労働省の通知に示された別紙様式2-2-1(リハビリテーション計画書)のうち、本人・家族等の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動(基本動作、移動能力、認知機能等)、活動(ADL)、リハビリテーションの目標、リハビリテーション実施上の留意点等について、十分に記載できる情報の提供を受けていることが求められています。
- 事業所の従業者は、別の医療機関の医師の「適切な研修の修了等」について確認し、計画書に記載する
- 情報提供の基礎となる診療の日から3月以内に行われた訪問リハビリが算定の対象
- 入院中にリハビリを受け、入院先の医療機関から情報提供を受けている利用者は、退院後1か月以内の訪問リハビリに限り減算が適用されない
情報提供書を依頼するときのチェックリスト
| 依頼する項目 | 具体例 |
|---|---|
| 健康状態・経過 | 病名、発症日、治療経過、合併症、服薬内容 |
| 心身機能・活動 | 麻痺や筋力、基本動作、移動能力、認知機能、ADLの状況 |
| リハビリの目標 | 主治医から見たリハビリの目標や見通し |
| 実施上の留意点 | 血圧・脈拍の上限、運動負荷の制限、中止の基準 |
主治医から情報提供をスムーズに受けるための工夫
主治医の多くは外来診療で忙しく、訪問リハビリ事業所からの依頼に慣れていない場合もあります。必要な情報を確実に受け取るために、依頼の仕方を工夫しましょう。
- 依頼文と様式を同封する:何のための情報提供か、どの項目を記載してほしいかを明記した依頼文と、記入しやすい様式を同封する
- 受診日に合わせて依頼する:診療にもとづく情報提供が前提のため、次回の受診日を確認し、その前に依頼を届ける
- 返信方法を決めておく:郵送か、利用者・家族に手渡しか、受け取り方法を事前に決めておく
- リハビリの経過を報告する:情報提供を受けた後は、訪問リハビリの経過や計画を主治医に報告し、双方向の連携をつくる
主治医との連携は、情報提供書のやりとりだけで終わらせず、リハビリの目標や状態の変化を共有し合う関係にしていくことが、利用者の安全とリハビリの質の向上につながります。
利用者・家族への説明と同意のポイント【実践編】
診療情報提供料は少額とはいえ、事前に聞いていないと「知らないうちに請求された」と感じる利用者もいます。苦情を防ぐために、情報提供を依頼する前に、費用がかかることを説明して同意を得るようにしましょう。
- 情報提供が必要な理由を説明する「安全にリハビリを行うために、主治医の先生から病状やリハビリの注意点を教えていただきます」と目的を伝えます。
- 費用の目安を伝える「主治医の病院で、1割負担の方は250円程度の費用がかかります」と、支払先と金額の目安を伝えます。
- 同意を得て記録する説明した内容と同意を、支援経過などに記録します。
- 継続して情報提供を受ける場合も説明する定期的に情報提供を受ける場合は、その都度費用がかかることもあわせて説明します。
よくある質問
診療情報提供料は訪問リハビリ事業所が払うのですか?
いいえ。診療情報提供料は医療保険の点数で、患者(利用者)が情報提供を行った医療機関に自己負担分を支払います。訪問リハビリ事業所が負担するものではありません。
情報提供書の料金を、訪問リハビリの利用料と一緒に請求できますか?
できません。診療情報提供料は医療機関が医療保険で算定するもので、訪問リハビリの利用料とは別です。訪問リハビリ事業所が代わりに徴収することはありません。
毎月情報提供を受ける必要がありますか?
事業所の医師が診療する原則の形であれば、開始時などに必要な情報を受ければよく、毎月の情報提供が必須というわけではありません。診療未実施減算で提供する場合は、情報提供の基礎となる診療の日から3月以内が算定の対象となるため、そのサイクルに合わせて情報提供を受ける必要があります。
介護保険の訪問リハビリの利用者でも、医療保険の診療情報提供料がかかるのはなぜですか?
情報提供を行うのは主治医の医療機関で、その行為は医療保険の診療報酬として評価されるためです。訪問リハビリは介護保険、情報提供は医療保険と、費用の出どころが異なる点を利用者に説明しておくとわかりやすくなります。
情報提供書の内容が不十分だった場合はどうすればよいですか?
リハビリを安全に行うために必要な情報(運動の制限、中止の基準など)が不足している場合は、事業所の医師と相談のうえ、主治医に追加の情報を問い合わせましょう。診療未実施減算で提供する場合は、必要な項目が十分に記載されていることが要件になるため、特に注意が必要です。
まとめ|診療情報提供書の料金は「医療機関に250点分」が基本
訪問リハビリのための診療情報提供書は、医療機関が医療保険の診療情報提供料(Ⅰ)250点として算定するのが一般的で、利用者は医療機関に自己負担分を支払います。訪問リハビリ側は、必要な情報の項目を明確にして依頼し、利用者には費用がかかることを事前に説明しておきましょう。
- 訪問リハビリのための情報提供は診療情報提供料(Ⅰ)250点が一般的(1割負担で約250円)
- 支払先は情報提供書を作成した医療機関。訪問リハビリの利用料とは別
- 診療情報提供料(Ⅱ)はセカンドオピニオン用で、訪問リハビリの情報提供とは別物
- 診療未実施減算の場合は、別紙様式2-2-1の項目を十分に記載できる情報提供が必要
- 依頼前に利用者へ費用を説明し、同意を記録してトラブルを防ぐ
- 厚生労働省 令和8年度診療報酬改定 医科診療報酬点数表(新旧対照)
- 厚生労働省 介護保険最新情報Vol.1213(令和6年度介護報酬改定に伴う留意事項通知の改正)
- e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)
※2026年10月時点で確認した情報です。制度は改定されるため、算定・運用の際は最新の通知・Q&Aと指定権者(都道府県・市町村)の案内をご確認ください。


