移行支援加算の移行先一覧|訪問リハビリから卒業させる関わり方

当ページのリンクには広告が含まれています。

「移行支援加算の『移行先』って、どのサービスなら認められるの?」「デイサービスに移った人は対象になる?訪問介護は?」——訪問リハビリの移行支援加算を算定しようとすると、まずつまずきやすいのが移行先の考え方です。

移行支援加算の移行先として認められるのは、通所介護(デイサービス)・通所リハビリ・地域密着型通所介護・小規模多機能型居宅介護など、自宅から「通う」サービスが中心です(地域支援事業の通所型サービスなどをどこまで含めるかは指定権者に確認)。訪問介護など自宅に来てもらうサービスへの切り替えは、移行には含まれません。この記事では、移行先として認められるサービスの一覧と、訪問リハビリから「通う場」へ卒業してもらうための関わり方、運営指導に備えた記録を、厚生労働省の通知と自治体資料をもとに整理します。

この記事でわかること
  • 訪問リハビリの移行支援加算とは何か
  • 移行先として認められるサービス(通所介護・通所リハビリなど)
  • 移行支援加算の算定要件と単位数(17単位/日)
  • 計画書を移行先に提供するときの注意点
  • 運営指導に向けて準備しておく記録
目次

訪問リハビリの移行支援加算とは

移行支援加算は、訪問リハビリによって利用者のADL・IADLが向上し、訪問リハビリを終了して通所介護などに移行した利用者の割合が一定以上ある事業所を評価する加算です。以前は「社会参加支援加算」という名称で、令和3年度介護報酬改定で現在の名称になりました。

訪問リハビリを漫然と続けるのではなく、目標を達成したら地域の通いの場やサービスへ「卒業」してもらうことを後押しする仕組みです。

新人PT
新人PT

訪問リハビリを終了すると利用者が減るのに、加算がつくんですか?

ベテランPT
ベテランPT

そう。だからこそ評価する加算なんだ。訪問リハビリのゴールは「ずっと訪問を受けること」ではなく、できることを増やして地域の活動やサービスにつなげること。その成果を報酬で評価しているんだよ。

移行支援加算の移行先として認められるサービス

留意事項通知では、移行先として次のサービスが示されています。いずれも利用者が自宅から「通う」ことを前提としたサービスです。

移行先として認められるサービス(介護)移行先として認められるサービス(介護予防)
通所介護(デイサービス)介護予防通所リハビリテーション
通所リハビリテーション(デイケア)介護予防認知症対応型通所介護
地域密着型通所介護介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型通所介護―
小規模多機能型居宅介護―
看護小規模多機能型居宅介護―

このほか、告示上の「指定通所介護等」には、通所型サービスなど地域支援事業のサービスや、社会参加に資する取組が含まれるとされてきました。どこまでを移行先に含めてよいかは、最新の告示・Q&Aと指定権者の解釈を確認してください。

注意

訪問介護や訪問看護など、自宅で受ける訪問系サービスへの切り替えは、移行支援加算が想定する「移行」にはあたらないと考えられます。入院・施設入所・死亡による終了も、移行には含まれません。

移行支援加算の算定要件(要点のみ)

算定要件は、①終了者のうち通所介護等へ移行した人の割合が5%超、②終了後14〜44日に電話等で実施状況を確認し記録、③12÷平均利用月数が25%以上、④移行先へリハビリテーション計画書を提供、の4つです。評価対象期間は前年の1〜12月で、その実績にもとづいて翌年度に算定します。

計算式の細かい定義や厚労省Q&Aの扱いは、訪問リハの移行支援加算とは|算定要件・17単位・計算式とQ&Aで詳しく解説しています。この記事では、「どこへ移行すれば対象になるか」と「移行をどう実現するか」に絞って解説します。

移行支援加算の単位数

移行支援加算は1日につき17単位です。要件を満たした事業所は、算定期間中の訪問リハビリの利用者全員について、提供した日ごとに加算します。

加算単位数対象
移行支援加算17単位/日訪問リハビリテーション(要介護)

1日17単位でも、利用者全員の提供日ごとにかかるため、事業所全体では大きな収入になります。たとえば月600回の提供がある事業所なら、月に約1万単位の加算です(同じ日に複数回提供した場合は1日として数えるなど、実際の算定日数で計算します)。

移行支援加算の注意点

計画書の提供は「抜粋」でもよい

移行先への計画書の提供では、別紙様式2-2-1・2-2-2のリハビリテーション計画書のすべての情報ではなく、本人・家族等の希望、健康状態・経過、リハビリテーションの目標、リハビリテーションサービス等の情報を抜粋して提供してもよいとされています。提供には利用者の同意が必要です。

利用者の選択を尊重する

加算の実績のために、本人の希望に合わない移行を勧めることは避けるべきです。移行先は、本人の希望や生活の目標、ケアマネジャーのアセスメントを踏まえて、利用者が自分で選ぶものです。

終了後の確認を忘れない

終了後14日以降44日以内の確認は、電話などで行うことができます。期限内に確認できなかった場合は要件を満たさないため、終了日ごとに確認予定日を管理しておきましょう。

移行先別|どんな利用者に向いている?

移行先として認められるサービスでも、利用者に合わなければ定着しません。移行後に通い続けられるかを基準に、移行先を一緒に選びましょう。

移行先向いている利用者訪問リハから伝えたい情報
通所リハビリ(デイケア)リハビリ専門職による個別リハを続けたい人、医師の管理下で機能維持を図りたい人目標、自主練習の内容、リスク管理(血圧・転倒)
通所介護(デイサービス)入浴や食事、交流の場を求める人、生活リズムを整えたい人移動・トイレ・入浴の介助方法、続けてほしい体操
地域密着型通所介護少人数で落ち着いた環境が合う人、自宅近くで通いたい人同上。少人数でも続けやすい活動の提案
認知症対応型通所介護認知症があり、なじみの関係の中で過ごすのが合う人得意な作業や役割、混乱しやすい場面と対応
小規模多機能型居宅介護通い・泊まり・訪問を柔軟に組み合わせたい人在宅での動作能力、家族の介護力

卒業を提案するときの声かけ例

訪問リハビリの終了を「見捨てられる」と感じる利用者さんもいます。「卒業」は目標を達成した結果だと伝わるよう、計画の段階から言葉を選びましょう。

  • 「家の中は一人で安全に動けるようになりましたね。次は外に出る機会を増やしていきましょう」
  • 「デイサービスでも、いま家でやっている体操を続けられるように、内容を伝えておきますね」
  • 「終わってからも、困ったことがあればケアマネジャーさんを通じて相談してください」
新人PT
新人PT

利用者さんに「終わり」を伝えるのが一番難しいです…。

ベテランPT
ベテランPT

だから開始時から「いつまでに、何ができたら卒業」と目標を共有しておくのが大事なんだ。最後に突然言うと抵抗されやすいけど、最初から話しておけば自然に次のステップに進めるよ。

移行を実現するための訪問リハビリの関わり方【実践編】

移行支援加算は、加算のために終了を急ぐものではなく、利用者が地域で活動を続けられる状態をつくった結果として算定するものです。移行につなげるために、次のような関わりを意識しましょう。

  1. 開始時から「卒業後」を話し合う訪問リハビリの目標に、「デイサービスに通えるようになる」「地域のサークルに参加する」など、終了後の生活を含めて設定します。
  2. 通所に必要な動作を練習する玄関の出入り、送迎車への乗り降り、通所先でのトイレ動作など、通所に必要な動作を自宅で練習します。
  3. ケアマネジャーと移行先を検討する本人の希望に合う通所先を、ケアマネジャーと一緒に検討します。見学や体験利用の調整も早めに相談します。
  4. 移行先に情報を引き継ぐ計画書の抜粋や、注意点・介助方法を移行先に伝え、スムーズに通い始められるようにします。
  5. 終了後に様子を確認する終了後14日以降44日以内に、通所の様子や困りごとを確認し、必要に応じてケアマネジャーに伝えます。

運営指導に向けて準備しておく記録

記録確認されるポイント
終了者一覧評価対象期間の終了者、終了日、終了理由、移行先が整理されているか
移行割合・平均利用月数の計算表計算方法が告示どおりで、根拠となる数字がそろっているか
終了後の確認記録終了日から14日以降44日以内に、通所介護等の実施状況を確認した記録があるか
計画書の提供記録移行先へ提供した日、提供内容、利用者の同意の記録があるか
届出体制等の届出を行い、算定期間が正しいか
あわせて読みたい

事業所の経営が気になる人は、潰れる訪問リハビリ事業所の特徴と安定経営のコツもあわせてどうぞ。

よくある質問

介護予防訪問リハビリでも移行支援加算を算定できますか?

移行支援加算は訪問リハビリテーション(要介護)の加算です。介護予防訪問リハビリテーションにはありません。

通所リハビリと訪問リハビリを併用していた人が、訪問リハビリだけ終了した場合は?

訪問リハビリを終了して通所リハビリなどの利用を続けている場合、通所介護等を実施している者として扱える可能性があります。具体的な扱いは告示・Q&Aと指定権者に確認しましょう。

地域の通いの場や趣味の活動に移った人は、移行に含まれますか?

告示上の「通所介護等」に何が含まれるかによります。地域支援事業の通所型サービスなど、含まれるものと含まれないものがあるため、最新の告示・Q&Aで確認し、判断に迷う場合は指定権者に相談してください。

終了後の確認は、訪問しないといけませんか?

令和3年度改定以降、終了者への確認は電話等で行うことができるとされています。確認した日、確認した相手、通所介護等の実施状況を記録に残しておきましょう。

年度の途中から移行支援加算を算定できますか?

移行支援加算は、前年1月から12月までの評価対象期間の実績にもとづいて、届出のうえ翌年度に算定する仕組みです。新規に開設した事業所などの扱いは、指定権者に確認してください。

まとめ|移行支援加算は「通うサービスへの卒業」を評価する加算

訪問リハビリの移行支援加算は、終了者が通所介護・通所リハビリなどの通うサービスへ移行した実績を評価する1日17単位の加算です。移行の割合、終了後14〜44日の確認、平均利用月数、計画書の提供の4つの要件を、前年の実績で満たす必要があります。

この記事のまとめ
  • 移行先は通所介護・通所リハビリ・小規模多機能など「通う」サービス
  • 訪問系サービスへの切り替え、入院・入所・死亡による終了は移行に含まれない
  • 要件は移行割合5%超、終了後14〜44日の確認、平均利用月数の要件、計画書の提供
  • 単位数は1日17単位。前年1〜12月の実績で翌年度に算定
  • 計画書は必要な項目の抜粋で提供可。利用者の同意と記録を忘れずに
引用・出典(公的機関)

※2026年10月時点で確認した情報です。制度は改定されるため、算定・運用の際は最新の通知・Q&Aと指定権者(都道府県・市町村)の案内をご確認ください。

採用・管理・運営指導など学びたい人向け

\リハウルフのおすすめのnoteはこちら/

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次