訪問リハビリの「適切な研修の修了等」とは？該当研修と猶予

「訪問リハビリの適切な研修の修了等って何のこと？」「どんな研修が該当するの？」——運営指導(実地指導)を意識して調べはじめると、必ず突き当たるテーマです。この記事では、訪問リハビリにおける「適切な研修の修了等」の意味と、何が該当するのか、運営指導での対策までを、厚生労働省のQ&Aをもとに分かりやすく整理します。

訪問リハビリの「適切な研修の修了等」とは

そもそも訪問リハビリテーションは、原則として事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行うこととされています。

しかし現場では、医師の診療がそのまま行えないケースが少なくありません。

こうした場合に、事業所の医師の診療がなくても訪問リハビリを提供できる仕組みが用意されています。それが「計画診療未実施減算」を適用したうえでの提供です。具体的には、次の条件をすべて満たす必要があります。

つまり「適切な研修の修了等」とは、事業所外の医師が訪問リハビリの計画に関わるために満たすべき研修要件のことを指します。

「適切な研修」には何が該当するのか

では、具体的にどんな研修が「適切な研修の修了等」に該当するのでしょうか。厚生労働省のQ&Aでは、日本医師会の「日医かかりつけ医機能研修制度」の応用研修の単位取得が含まれると示されています。

ポイントは、応用研修のすべての単位を取得している必要はないという点です。事業所の医師に情報提供を行う日が属する月から前36か月の間に、合計6単位以上を取得していること(または所定の期限までに取得を予定していること)が要件とされています。さらに、その6単位の中に、生活期リハビリテーションや地域リハビリテーションなど、リハビリに関連する所定のプログラムの単位を1単位以上含んでいる必要があります。

令和9年3月末までの猶予措置（特例）

この「適切な研修の修了等」をしている医師は、まだ十分に多いとは言えません。要件を厳格に求めると、リハビリを受けられない利用者(いわゆるリハビリ難民)が増えてしまう懸念があります。

そこで、当初は令和6年3月31日までとされていた猶予措置(適用猶予措置期間)が3年間延長され、令和9年3月31日までとされました。この期間中は、次の基準をいずれも満たせば、計画診療未実施減算を適用したうえで訪問リハビリを提供できます。

つまり猶予期間中であっても、「研修要件を満たしているかどうかを確認し、計画書に記載する」という事務手続きは省略できません。確認を怠ると、運営指導で指摘の対象になり得ます。

退院後1か月以内は診療未実施減算が適用されない

令和6年度の介護報酬改定では、退院直後の診療未実施減算の免除も設けられました。入院中にリハビリを受けていた利用者さんが、退院後早く介護保険のリハビリを始められるようにするための見直しです。

この場合は、事業所の医師が診療していなくても、診療未実施減算は適用されません。あわせて、令和6年度改定では、入院中に医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することも義務づけられています。退院が決まったら、早めに医療機関から計画書を受け取れるよう調整しましょう。

なお、「情報の提供」とは、別紙様式2-2-1（リハビリテーション計画書）のうち、本人・家族の希望、健康状態・経過、心身機能、活動、リハビリテーションの目標、実施上の留意点などについて、十分に記載できる情報を受けていることをいうとされています。

研修の修了等を確認する方法

事業所の医師が、情報提供元の医師について「適切な研修の修了等」の有無を確認する方法には、次のようなものがあります。

1. 医師に直接確認する情報提供を行う医師本人に、研修の修了状況を確認します。
2. 公表情報を確認する医師会などのホームページで公表されている情報を確認します。
3. 計画書に記載する確認した結果（研修の修了等の有無）を、訪問リハビリテーション計画書の所定の項目にチェック・記載します。

情報提供元の医師の側からも、事業所の医師に対して「適切な研修の修了等をしている」旨を伝えることが望ましいとされています。

データで見る診療未実施減算と猶予期間終了への備え

厚生労働省の審議会資料によると、令和7年10月サービス提供分で、診療未実施減算を算定している訪問リハビリ事業所は22.1%でした。事業所の医師の診療が難しいケースは、決して少なくないことがわかります。猶予期間の終了は、多くの事業所に影響する可能性があり、早めの準備が欠かせないといえます。

猶予措置は令和9年3月31日までです。期間が終わると、情報提供元の医師が「適切な研修の修了等」の要件を満たしていない場合、この仕組みで訪問リハビリを提供できなくなる可能性があります。今のうちに、次の準備を進めておきましょう。

1. 対象者を洗い出す診療未実施減算で提供している利用者と、情報提供元の医師の一覧を作ります。
2. 研修の状況を確認するそれぞれの医師の研修の修了状況を確認し、記録します。
3. 事業所の医師の診療につなげる受診が可能な利用者は、事業所の医師の診療に切りかえる計画を立てます。
4. 地域の医師と関係をつくる研修を修了した医師や、訪問診療を行う医療機関との連携を広げます。事業所の医師が訪問して診療する体制を検討するのも一つの方法です。

運営指導に向けた対策のポイント

運営指導(実地指導)では、計画診療未実施減算を算定している場合、その要件を満たしているかが確認されます。次の点を整えておきましょう。

確認項目	対策
研修要件の確認	情報提供元の医師の研修修了等を確認した記録を残す
計画書への記載	研修の修了等の有無を計画書の所定項目に必ず記載する
情報提供の記録	別の医療機関の医師からの情報提供の内容・日付を保管する
減算の算定	計画診療未実施減算が正しく算定されているか確認する

これらは「書類が揃っていればよい」というものではなく、確認のプロセスが実際に行われているかが問われます。研修要件の確認をいつ・どの方法で行ったのかが分かるよう、確認日や確認方法もあわせて記録に残しておくと、運営指導の際に説明しやすくなります。日々の事務作業のなかに、確認と記載の手順を組み込んでおくことが、結果的にもっとも確実な対策になります。

よくある質問

「適切な研修の修了等」をしている医師はどう探せばよいですか？

情報提供元の医師本人に直接確認するほか、医師会などが公表している情報を確認する方法があります。確認した結果は、訪問リハビリテーション計画書に記載しておく必要があります。

猶予措置期間が終わったらどうなりますか？

令和9年3月末で猶予措置期間が終了すると、原則どおり、情報提供元の医師が「適切な研修の修了等」の要件を満たしていることが必要になります。期間終了を見据えて、早めに体制を整えておくことが望まれます。

計画診療未実施減算は1回いくら減算されますか？

計画診療未実施減算は、訪問リハビリテーション費から1回につき50単位を減算します。事業所の医師の診療がない形で提供する場合に適用されます。

※本記事は令和8年度（2026年度）時点で確認できた制度をもとに、厚生労働省のQ&Aを参考に作成しています。要件や猶予措置の内容は改定・通知により変わる場合があるため、最新の介護報酬通知・Q&Aや保険者の取り扱いを必ずご確認ください。