訪問リハビリの医師の診療はオンライン診療で可能？減算と対応策

2024年12月21日2026年10月25日

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「かかりつけ医とは別に、訪問リハビリの事業所の医師にも3か月ごとに受診するのは負担が大きい。オンライン診療で済ませられないの？」——利用者さんや家族、ケアマネジャーから、こう聞かれたことのあるPT・OT・STは多いのではないでしょうか。

結論からいうと、訪問リハビリ計画のための事業所医師の診療を、オンライン診療（情報通信機器を用いた診療）で行ってよいと明示した国の通知やQ&Aは、2026年10月時点で確認できません。一方で、リハビリテーション会議への医師の参加は、テレビ電話装置等で行えることが明記されています。この記事では、「何がオンラインでよく、何が確認できていないのか」を公的資料をもとに整理し、受診が難しい利用者さんへの現実的な対応策まで解説します。

この記事でわかること

訪問リハビリで事業所医師の診療が求められる理由
計画診療をオンライン診療で行えるかについての現時点の整理
テレビ電話装置等が使える場面（リハビリテーション会議・医師の説明）
事業所医師が診療できない場合の診療未実施減算（−50単位/回）
受診が難しい利用者さんへの対応策と、指定権者への確認のしかた

訪問リハビリは「事業所医師の診療」に基づいて計画をつくる

介護保険の訪問リハビリでは、訪問リハビリ計画は、原則として事業所の医師の診療に基づき、その医師とPT・OT・STが共同で作成するものとされています（厚生労働省の留意事項通知）。医師が利用者さんの状態を診たうえで、リハビリの目的や内容、注意点を決める仕組みです。

また、算定には「事業所医師の診療の日から3月以内に行われた訪問リハビリ」であることが求められます（別の医療機関から情報提供を受けた場合は、その医師の診療日から3月以内）。そのため、継続して利用する利用者さんは、おおむね3か月ごとに事業所医師の診療を受ける流れになります。

利用者さん・事業所の双方に負担がある

利用者さんには、ふだん通っているかかりつけ医とは別に、事業所の医師のもとへ通う負担があります。歩行が難しい方や、付き添いの家族が仕事をしている方にとっては、3か月ごとの受診そのものが大きな負担です。事業所側も、医師の外来枠や訪問の時間を確保する必要があります。「オンライン診療でできれば楽なのに」という声が出るのは自然なことです。

新人PT

普段の診療はオンラインで受けている利用者さんもいます。訪問リハの診療もオンラインでいいのでは、と思ってしまいます。

ベテランPT

気持ちはわかるけど、ここは「医療保険のオンライン診療」と「介護報酬の算定要件としての診療」を分けて考える必要があるんだ。前者は国の指針に沿って広がっているけれど、後者について国が「オンラインでもよい」と示した文書は、今のところ見当たらないんだよ。

訪問リハビリの計画診療はオンライン診療でも可能？現時点の整理

介護報酬の告示・留意事項通知・Q&Aを確認すると、オンラインやテレビ電話に関する記述は、主にリハビリテーション会議と会議の中での医師の説明についてのものです。計画作成のための事業所医師の診療そのものについて、「情報通信機器を用いた診療でもよい」とした記述は見当たりません。

場面	オンライン（テレビ電話装置等）	根拠・補足
リハビリテーション会議への参加	可	テレビ電話装置等（リアルタイムで画像を介したコミュニケーションが可能な機器）を活用できる。利用者・家族が参加する場合は同意が必要
医師による計画内容の説明（リハマネ加算）	会議の中での説明に限り可とされた経緯あり	平成30年度Q&A（Vol.1）問53。現行の加算区分での扱いは指定権者に確認
音声のみ＋必要時だけ画像を送る方法	不可	常時、医師と構成員が動画を共有している必要がある（同Q&A 問54）
計画作成のための事業所医師の診療	明示した通知・Q&Aは確認できない	原則は対面での診療を前提に運用し、オンラインで行う場合は事前に指定権者へ確認

注意

「禁止と書かれていないからオンラインでもよい」と判断するのは危険です。運営指導（実地指導）で診療の要件を満たしていないと判断されると、報酬の返還につながるおそれがあります。自治体によって解釈が異なる可能性もあるため、事業所の判断だけで運用を変えないようにしましょう。

オンライン診療そのものは「診療」として広がっている

医療保険の世界では、厚生労働省が定める指針に沿って、オンライン診療の活用が進んでいます。ただし、これは医療としての診療のルールです。介護報酬の算定要件で求められる「事業所医師の診療」にオンライン診療が含まれるかは別の問題で、ここを混同しないことが大切です。

新人PT

では、普段からオンライン診療しか受けていない利用者さんはどうすればいいですか？

ベテランPT

その場合こそ、事業所の医師と相談したうえで、指定権者（都道府県や市町村の介護保険担当）に事前に確認するのが確実だね。確認した日付・担当部署・回答の内容を記録に残しておくと、運営指導のときにも説明しやすいよ。

テレビ電話装置等が使える場面｜リハビリテーション会議と医師の説明

オンラインの活用が認められている代表がリハビリテーション会議です。令和6年度改定後の資料でも、リハビリテーション会議はテレビ電話装置等を活用して行うことができるとされています。医師が会議の時間に合わせて利用者宅まで来られない場合でも、画面越しに参加できます。

テレビ電話装置等を使うときのルール

リアルタイムで画像を介したコミュニケーションができる機器を使う（電話の音声のみは不可）
利用者・家族が参加する場合は、テレビ電話装置等を使うことについて同意を得る
医師と構成員が常に動画を共有した状態で行う（必要なときだけ画像を送る方法は含まれない）
個人情報の取扱いのガイダンスや、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを守る
欠席した構成員がいる場合は、速やかに会議の内容を共有する

医師の説明は「会議の中」で行うのがポイント

リハビリテーションマネジメント加算には、事業所の医師が利用者さんや家族に計画の内容を説明し、同意を得た場合の上乗せ（+270単位/月）があります。平成30年度のQ&Aでは、医師がテレビ電話等で説明した場合に要件を満たすのは、リハビリテーション会議の中で説明する場合に限るとされました。現在の加算区分（イ・ロ）でも同じ考え方で運用している事業所が多いと考えられますが、取扱いは指定権者の案内で確認しておくと安心です。

POINT

オンラインで行えるのは「会議への参加」と「会議の中での説明」。計画作成のための診療とは別のものとして整理すると、現場で迷いにくくなります。

事業所医師が診療できないときは診療未実施減算（−50単位/回）

利用者さんが事業所医師の診療を受けられない場合に使われるのが、診療未実施減算です。別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている利用者さんについて、事業所医師がやむを得ず診療できない場合に、その医師からの情報をもとに計画を作成し、基本報酬から50単位を減じて算定する例外の仕組みです。

項目	内容
減算の単位数	1回につき−50単位
前提	別の医療機関の医師が計画的な医学的管理を行っており、その医師から事業所医師へ情報提供がある
情報提供の内容	別紙様式2-2-1のうち、本人・家族の希望、健康状態・経過、心身機能・構造、活動、リハビリの目標、留意点など
情報提供する医師の要件	「適切な研修の修了等」。適用猶予期間は令和6年度改定で3年間延長され、令和9年3月31日まで。猶予期間中も、事業所が研修の修了等を確認することが義務化
退院直後の特例	入院中にリハビリを受け、入院先の医療機関から情報提供がある利用者さんは、退院後1か月以内の訪問リハビリに減算を適用しない

オンライン診療で受診しているかかりつけ医がいる場合でも、その医師から情報提供を受けて診療未実施減算で算定するという方法は、通知で定められた仕組みの中で取れる選択肢です。減算はありますが、要件が明確な分、運営指導での説明もしやすくなります。

新人PT

減算で算定するのは、事業所としてマイナスのイメージがあります。

ベテランPT

50単位はたしかに小さくないね。ただ、根拠のはっきりしない運用をして後から返還になるほうが、事業所にとっても利用者さんにとってもダメージは大きい。決められた仕組みの中で続けられる方法を選ぶ、という考え方が大切だよ。

注意

適用猶予期間が終わる令和9年4月以降は、情報提供する医師の「適切な研修の修了等」が満たされていることが前提になる見込みです。連携しているかかりつけ医の研修の状況を、今のうちから確認しておきましょう。

受診が難しい利用者さんへの現実的な対応策

オンライン診療が使えるか確認できない以上、現場では次のような方法を組み合わせて、利用者さんの負担を減らしていくことになります。

事業所医師の診療日を他の予定とまとめる通院や通所サービスの利用日など、利用者さんがもともと外出する日に合わせて診療日を調整し、移動の負担を減らします。
事業所医師が訪問して診療する体制を検討する歩行が難しい利用者さんについては、医師が訪問して診療できるかを事業所内で検討します。
かかりつけ医との連携で診療未実施減算を使う事業所医師の診療がやむを得ずできない場合は、かかりつけ医から別紙様式2-2-1で情報提供を受け、減算で算定します。
リハビリテーション会議はテレビ電話装置等を活用する医師や家族が集まりにくい場合でも、会議はオンラインで開催し、会議の中で医師から説明してもらいます。
オンラインでの診療を考える場合は事前に確認する指定権者に問い合わせ、回答の内容・日付・担当部署を記録として残してから運用します。

退院直後の利用者さんは「入院先の計画書」を活用する

令和6年度改定では、入院中にリハビリを受けていた利用者さんに訪問リハビリを提供する際、医療機関が作成したリハビリテーション実施計画書等を入手し、内容を把握することが義務化されました。入院先から情報提供がある場合は、退院後1か月以内は診療未実施減算もかかりません。退院直後こそ、早めに情報を受け取り、切れ目なくリハビリを始めることが大切です。

PT・OT・STができること｜医師の診療を「生きた情報」にする

事業所医師の診療が3か月ごとであっても、毎回の訪問で利用者さんの変化を見ているのはPT・OT・STです。医師の診療を形だけのものにせず、計画づくりに役立つ場にするために、リハ職ができることがあります。

診療の前に、評価結果・目標の達成度・生活の変化を短くまとめて医師に渡す
転倒・痛み・血圧の変動など、リスク管理上の気になる点を具体的に伝える
かかりつけ医の処方変更や受診の結果を、利用者さん・家族から聞き取って共有する
リハビリテーション会議では、医師が判断しやすいように論点を事前に整理しておく
オンライン参加の会議では、画面越しでも伝わるよう、動作の動画や写真を同意を得て準備する

新人PT

医師に渡す情報をまとめておくと、診療の時間も短くできそうですね。

ベテランPT

そうなんだ。利用者さんの負担を減らす一番の近道は、限られた診療の時間を濃くすることかもしれないね。リハ職からの情報の質が、そのまま計画の質につながるよ。

よくある質問

オンライン診療で計画診療をしてしまった場合はどうなりますか？

国の通知やQ&Aで明示された取扱いがないため、どう判断されるかは指定権者によって異なる可能性があります。すでに運用している場合は、早めに指定権者へ相談し、指示に従って対応しましょう。自己判断で記録を書き換えることは絶対に避けてください。

リハビリテーション会議は電話（音声のみ）での参加でもよいですか？

テレビ電話装置等は「リアルタイムで画像を介したコミュニケーションが可能な機器」とされています。音声のみでの参加や、必要なときだけ画像を送る方法は含まれないとされているため、映像をつないだ状態で参加してもらいましょう。

事業所医師の診療は3か月に1回で足りますか？

訪問リハビリは、事業所医師の診療の日から3月以内に行われたものが算定の対象です。そのため、継続利用では少なくとも3か月以内ごとに診療が必要になります。状態が変わった場合は、3か月を待たずに医師へ報告し、計画の見直しを相談しましょう。

かかりつけ医がオンライン診療の医師でも、診療未実施減算で算定できますか？

診療未実施減算の前提は、別の医療機関の医師が計画的な医学的管理を行い、その医師から事業所医師へ必要な情報が提供されていることです。診療の方法そのものについての取扱いは、通知上はっきりしない部分もあるため、気になる場合は指定権者に確認しておくと安心です。

医療保険の訪問リハビリでも同じですか？

医療保険の訪問リハビリ（在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料）は、診療報酬のルールで算定するもので、介護保険の訪問リハビリとは仕組みが異なります。介護保険と混同しないよう、どちらの保険で提供しているかを先に確認しましょう。

まとめ｜オンラインで行えることと確認すべきことを分けて考える

訪問リハビリ計画のための事業所医師の診療をオンライン診療で行ってよいとする国の通知・Q&Aは、現時点で確認できません。一方、リハビリテーション会議への参加や、会議の中での医師の説明は、テレビ電話装置等で行えます。受診が難しい利用者さんには、診療日の調整や医師の訪問、診療未実施減算の活用などを組み合わせ、オンラインでの診療を考える場合は必ず指定権者に事前確認しましょう。

この記事のまとめ