高齢者虐待防止措置未実施減算とは？訪問リハの要件と運営指導対策

「うちの事業所は虐待なんて起きていないから、減算は関係ないよね？」——実はこれ、訪問リハビリの事業所でよくある誤解です。高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待が起きたかどうかではなく「防止の仕組みを整えているかどうか」で判断されます。

この記事では、令和6年度介護報酬改定で新設された高齢者虐待防止措置未実施減算について、訪問リハビリ（介護予防訪問リハビリを含む）の立場から、減算になる条件・減算の単位数・減算期間の考え方・運営指導で見られるポイントまで、厚生労働省の資料をもとにわかりやすく整理します。管理者の方はもちろん、現場のPT・OT・STの方も「自分ごと」として読める内容にしています。

高齢者虐待防止措置未実施減算とは

高齢者虐待防止措置未実施減算とは、虐待の発生や再発を防ぐための措置を講じていない事業所について、基本報酬を減算する仕組みです。令和6年度介護報酬改定で「高齢者虐待防止の推進」の一環として新設されました。

もともと、令和3年度の基準改正で、すべての介護サービス事業者に虐待防止のための措置（委員会・指針・研修・担当者）が義務づけられ、3年間の経過措置を経て令和6年度から完全義務化されました。その義務を果たしていない場合の「報酬上のペナルティ」として設けられたのが、この減算です。

対象となるサービス

厚生労働省の資料では、対象は全サービス（居宅療養管理指導・特定福祉用具販売を除く）とされています。訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーションは、どちらも対象です。なお、福祉用具貸与には3年間の経過措置が設けられましたが、訪問リハビリにはこうした経過措置はありません。

訪問リハビリでの施行時期

令和6年度介護報酬改定は、訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションについては令和6年6月1日施行とされました（その他の多くのサービスは4月1日施行）。そのため、訪問リハビリでは令和6年6月から本減算の仕組みが動いています。

高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件（減算になる条件）

減算になるのは、虐待の発生またはその再発を防止するための次の4つの措置のいずれかが講じられていない場合です。逆にいえば、4つすべてを実施し、その記録が残っていれば減算はかかりません。

「1つでも欠けたら減算」が原則

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.1）問167では、虐待が発生していない場合でも全ての措置がなされていなければ減算の適用となり、措置の一つでも講じられていなければ減算となることに留意するよう示されています。「委員会と指針はあるけど、研修を今年はまだやっていない」という状態も、減算の対象になりうるということです。

研修の頻度は「年1回以上」＋「採用時」

研修の頻度について、基準上は定期的な実施（年1回以上）が求められ、解釈通知では新規採用時にも必ず研修を行うこととされています。自治体のガイドラインでは、組織的に浸透させるために年2回以上の実施が望ましいとするものもあります。訪問リハビリは非常勤スタッフが多い事業所も少なくないため、非常勤職員も含めた「全従業者」を対象にすることを忘れないようにしましょう。

高齢者虐待防止措置未実施減算の単位数

減算の単位数は、所定単位数の100分の1に相当する単位数です（つまり▲1%）。

たとえば訪問リハビリの基本報酬308単位であれば、1回あたり約3単位の減算です。「1回3単位なら大したことない」と感じるかもしれませんが、この減算は事業所の利用者全員に、減算期間中のすべての提供回数分かかります。

年間でみると影響は小さくない

イメージをつかむために、概算で計算してみます（地域区分による単価差や加算は考慮しない、あくまで目安です）。

• 月の提供回数が600回（例：利用者50人×月12回）の事業所の場合
• 1回あたり約3単位×600回＝月約1,800単位の減算
• 1単位10円で換算すると月約1.8万円、減算が半年続けば約10万円規模

金額だけでなく、「虐待防止の措置を講じていない事業所」として指導の対象になること自体が、事業所の信用や採用にも影響します。減算額以上に重く受け止めるべきポイントです。

減算期間と手続き｜改善計画・遡及の考え方

4つの措置のいずれかを実施していない事実が生じた場合の流れは、次のとおりです。

1. 改善計画を速やかに提出措置が講じられていない事実が生じたら、速やかに改善計画を指定権者（都道府県・市町村など）に提出します。
2. 3か月後に改善状況を報告事実が生じた月から3か月後に、改善計画に基づく改善状況を指定権者に報告します。
3. 翌月から改善が認められた月まで減算事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月までの間、利用者全員について所定単位数から減算します。

改善計画を出さなくても減算は始まる

Q&A（Vol.1）問169では、改善計画の提出の有無に関わらず、事実が生じた月の翌月から減算して差し支えないと示されています。また、減算は改善計画が提出され、事実が生じた月から3か月以降に改善が認められた月まで継続するとされています。つまり、すぐに改善しても、原則として最低でも数か月は減算が続くと考えておく必要があります。

過去にさかのぼって減算されるのか

Q&A（Vol.1）問168では、運営指導等で把握した未実施の事実が発見月より過去であっても、過去に遡及して減算を適用することはできず、発見した日の属する月が「事実が生じた月」になるとされています。

一方で、業務継続計画未策定減算は「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算するとされており、取り扱いが異なります。2つの減算を混同しないよう注意しましょう。

高齢者虐待防止措置未実施減算の算定における注意点

実務で見落とされやすい注意点をまとめます。

① 「やったつもり」では足りない。記録がすべて

委員会を開いた、研修をした、と口頭で説明できても、議事録・研修記録・参加者名簿がなければ実施を証明できません。合同開催の場合は特に、訪問リハビリ事業所の従業者が参加したことがわかる形で残しておきましょう。

② 委員会の「結果の周知」まで含めて1セット

委員会は「開催」だけでなく、その結果を従業者に周知徹底することまで求められています。回覧のサイン、ミーティング記録、チャットでの共有ログなど、周知した証跡を残しておくと安心です。

③ 担当者が退職・異動したら速やかに後任を

担当者が退職して空席のままになっていると、措置④を欠いた状態になります。人事異動のタイミングで指針・運営規程の担当者欄もあわせて見直しましょう。

④ 体制届の扱いは指定権者に確認

自治体によっては、介護給付費算定に係る体制等状況一覧表で「高齢者虐待防止措置実施の有無」の届出を求めている場合があります。届出の要否や様式は指定権者ごとに異なるため、所在地の都道府県・市町村の案内を必ず確認してください。

⑤ 指針の「中身」も見られる

指針はひな形を使ってもかまいませんが、事業所名だけ差し替えた状態では実効性がありません。訪問リハビリの場合、事業所職員による虐待だけでなく、訪問先で家族など養護者による虐待が疑われる場面に出会う可能性もあります。その場合の報告ルートや相談先も指針に盛り込んでおくと、現場で迷いません。

高齢者虐待防止措置未実施減算の運営指導の準備

運営指導（旧：実地指導）では、4つの措置が「実施されているか」を書類で確認されることが一般的です。次のチェックリストで、事前に準備状況を確認しておきましょう。

• 虐待防止検討委員会の設置要綱・構成メンバー表がある
• 委員会の議事録（開催日・参加者・検討内容）が定期的に残っている
• 委員会の結果を全従業者に周知した記録がある
• 虐待防止のための指針があり、従業者がいつでも閲覧できる
• 年間研修計画があり、年1回以上の研修記録（資料・参加者名簿・欠席者へのフォロー）がある
• 新規採用者に採用時研修を行った記録がある
• 担当者が指針・運営規程などで明確になっている
• 運営規程に「虐待の防止のための措置に関する事項」が記載されている
• 虐待（疑いを含む）発生時の対応フロー・報告様式がある

訪問リハビリのPT・OT・STが知っておきたい虐待防止の実践

減算対策は管理者の仕事と思われがちですが、虐待防止の主役は現場のスタッフです。ここでは、訪問リハビリのPT・OT・STが押さえておきたいポイントを整理します。

高齢者虐待の5つの類型

高齢者虐待防止法では、虐待を大きく次の5つに分けています。

通報のルールを正しく理解する

高齢者虐待防止法では、養護者（家族など）による虐待を受けたと思われる高齢者を発見し、生命または身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに市町村へ通報しなければならないとされています（それ以外の場合は通報の努力義務）。

また、介護サービス事業所の従事者は、自分が働く事業所（同じ法人が行う事業を含む）の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報しなければなりません。守秘義務は通報を妨げるものではなく、通報したことを理由に解雇などの不利益な取扱いを受けないことも法律で定められています。

訪問リハだからこそ気づけること

訪問リハビリは、利用者の自宅で、家族の介護の様子まで見ることができる数少ない職種です。関節可動域や皮膚の状態を直接確認する機会も多く、あざや褥瘡、急な体重減少などの「小さな変化」に最初に気づける立場にあります。

• 評価のたびに皮膚の状態を観察し、変化があれば記録に残す
• 介護負担が大きい家族には、介助方法の指導や福祉用具の提案で負担を減らす
• 家族の疲れやストレスのサインをケアマネジャーと共有する
• 自分自身の言葉づかい・介助方法が不適切ケアになっていないか振り返る

虐待の背景には介護疲れや介護知識の不足があることも少なくありません。家族への介助指導や環境調整は、リハビリ専門職が得意とする「虐待の予防策」でもあります。

よくある質問（FAQ）

虐待が一度も起きていなくても減算になりますか？

なります。判断基準は虐待の有無ではなく、4つの措置（委員会・指針・研修・担当者）を講じているかどうかです。1つでも欠けていれば減算の対象になります（Q&A Vol.1 問167）。

運営指導で未実施が見つかった場合、過去にさかのぼって減算されますか？

高齢者虐待防止措置未実施減算は遡及されず、発見した日の属する月が「事実が生じた月」になります（問168）。ただし、業務継続計画未策定減算は遡及して適用されるため、取り扱いが異なる点に注意してください。

減算はいつまで続きますか？

事実が生じた月の翌月から、改善が認められた月までです。改善計画を提出し、事実が生じた月から3か月後に改善状況を報告して、改善が認められた月まで継続します。改善計画の提出がなくても減算は開始できるとされています（問169）。

委員会や研修は、法人内の他の事業所と合同で行ってもよいですか？

可能です。Q&A（問170）では、法人内の複数事業所による合同開催や、感染症対策委員会など他の委員会との合同開催、自治体の研修会への参加などが例示されています。ただし、参加した各事業所の従事者と実施内容が記録で確認できるようにしておく必要があります。

介護予防訪問リハビリテーションも対象ですか？

対象です。介護予防訪問リハビリテーション（基本報酬298単位/回）についても、所定単位数の100分の1が減算されます。

研修は外部のオンライン研修でもよいですか？

外部研修の活用も考えられますが、事業所の指針に基づいた内容になっているか、全従業者が受講したことを記録で確認できるかが重要です。扱いに迷う場合は、指定権者に確認するのが確実です。

まとめ｜高齢者虐待防止措置未実施減算は「仕組みと記録」で防ぐ

高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待の有無ではなく、防止のための体制が整っているかどうかで判断されます。4つの措置をそろえ、実施した記録を残すことが、減算対策であり、利用者を守る土台になります。