介護保険事業所に安全運転管理者を設置する条件とアルコールチェック

「訪問リハビリの事業所で車が増えてきたけど、安全運転管理者は必要？」「アルコールチェックはどこまでやればいいの？」——訪問リハビリや訪問看護、訪問介護、デイサービスの送迎など、介護保険の事業所では業務で車を使う場面が多くあります。一定の台数以上の車を使う事業所には、道路交通法にもとづいて安全運転管理者の選任が義務づけられています。

この記事では、安全運転管理者を置く条件（台数の数え方）、管理者の要件と業務、アルコールチェックの方法を、警察庁の資料をもとに整理します。訪問系の事業所で悩みやすい、直行直帰のときの確認方法もあわせて解説します。

介護保険事業所に安全運転管理者を設置する条件

一定の台数以上の自動車を使う使用者は、自動車の使用の本拠（事業所など）ごとに、安全運転管理者を選任しなければなりません。介護保険の事業所であっても、条件を満たせば対象になります。

大型自動二輪車・普通自動二輪車は、それぞれ1台を0.5台として計算します。たとえば、普通自動車4台と自動二輪車2台を使う事業所は、4＋0.5×2＝5台となり、選任が必要です。

台数の数え方の例

デイサービスなどの送迎車がある法人では、乗車定員11人以上の車が1台でもあれば選任が必要になる点に注意しましょう。原動機付自転車の扱いなど、細かな点は管轄の警察署に確認してください。

副安全運転管理者が必要な場合

使用する自動車の台数が20台以上40台未満の場合は副安全運転管理者を1人、40台以上の場合は20台を増すごとに1人選任する必要があります。

安全運転管理者の要件と届出

過去に一定の違反（酒気帯び運転など）をしてから2年を経過していない人などは、安全運転管理者になれません。また、安全運転管理者等を選任したときは、選任した日から15日以内に都道府県公安委員会に届け出なければなりません。

安全運転管理者の主な業務

• 運転者の状況の把握
• 安全運転を確保するための運行計画の作成
• 長距離・夜間の運転時の交代要員の配置
• 異常気象時などの安全確保の措置
• 点呼などによる、過労・病気など正常な運転ができないおそれの有無の確認と必要な指示
• 運転者の酒気帯びの有無の確認（目視等に加え、アルコール検知器を用いた確認）
• 酒気帯びの有無の確認内容の記録・保存（1年間）、アルコール検知器の常時有効な保持
• 運転日誌の備え付けと記録
• 運転者に対する安全運転の指導

アルコールチェックの方法

確認のタイミング

警察庁のQ&Aでは、酒気帯びの確認は、必ずしも個々の運転の直前・直後にその都度行う必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、終了後や退勤時に行うことで足りるとされています。訪問系の事業所であれば、朝の出勤時と夕方の帰所時に確認する運用が考えられます。

直行直帰の場合

確認は対面が原則ですが、直行直帰など対面での確認が難しい場合は、これに準ずる方法で行うことができます。

酒気帯び確認の記録の例

訪問系の事業所での運用のポイント【実践編】

1. 台数を確認する事業所（使用の本拠）ごとに、自動車と二輪車の台数を数え、選任の要否を確認します。
2. 安全運転管理者を選任し届け出る要件を満たす人を選び、15日以内に届け出ます。不在時に確認する担当者も決めておきます。
3. 確認の手順を決める出勤時・帰所時の確認、直行直帰のときのビデオ通話や電話での確認の流れを決めます。
4. 記録の様式を整える確認日時、確認者、運転者、検知器の使用の有無、酒気帯びの有無などを記録し、1年間保存します。
5. 安全運転の教育を行う訪問中の駐車、天候不良時の運転、疲労時の対応などを研修で共有します。

訪問系の事業所で気をつけたい運転のリスク

• 訪問の時間に追われることによる急ぎの運転
• 住宅街の狭い道での接触、子どもや高齢者の飛び出し
• 路上駐車による事故や近隣トラブル
• 雨・雪の日の視界不良やスリップ

安全運転管理者の仕事は、法律上の義務を果たすだけでなく、スタッフと利用者を事故から守るための仕組みづくりでもあります。

訪問中に交通事故が起きたときの対応

どれだけ注意していても、事故が起きる可能性はゼロではありません。事故が起きたときの流れを、事業所で決めておきましょう。

1. 負傷者の救護と安全の確保けが人がいれば救護し、必要に応じて救急車を呼びます。二次事故を防ぐため、車を安全な場所に移します。
2. 警察への報告交通事故を起こした運転者は、警察に報告する義務があります。
3. 事業所への報告安全運転管理者や管理者に連絡し、次の訪問先への連絡や代行を手配してもらいます。
4. 保険会社への連絡と記録事業所の自動車保険の担当に連絡し、事故の状況を記録します。
5. 再発防止事故の原因を振り返り、運行計画や安全運転の指導に生かします。

よくある質問

台数が5台未満なら、アルコールチェックは不要ですか？

安全運転管理者の選任義務がない事業所では、道路交通法上のアルコール検知器による確認の義務はかかりません。ただし、飲酒運転の防止は事業所として取り組むべき安全管理です。自主的に確認の仕組みを設けている事業所も多くあります。

自転車での訪問は台数に含まれますか？

選任の基準となる台数は、自動車（二輪車は0.5台換算）で数えます。自転車は含まれませんが、自転車での訪問でも交通ルールの遵守や安全教育は必要です。

安全運転管理者を選任しないとどうなりますか？

選任義務があるのに選任しない場合や、届出をしない場合は、道路交通法にもとづく罰則の対象になります。台数が増えたときは、早めに選任と届出を行いましょう。

安全運転管理者が休みの日は誰が確認しますか？

安全運転管理者が不在の場合は、副安全運転管理者や、安全運転管理者の業務を補助する人が確認することが認められています。不在時の担当者をあらかじめ決めておきましょう。

アルコール検知器はどんなものを選べばよいですか？

呼気中のアルコールを検知し、その有無や濃度を警告音・警告灯・数値などで示す機能があれば足りるとされています。直行直帰の多い訪問系の事業所では、携帯型の検知器をスタッフに持たせる方法が使われています。定期的な点検や交換も忘れないようにしましょう。

前日に飲酒したスタッフが朝の確認で反応した場合は？

酒気帯びが確認された場合は、運転させてはいけません。訪問の予定を変更し、代わりのスタッフの手配や利用者への連絡を行います。前日の飲酒の量や時間に注意するよう、日頃から周知しておきましょう。

まとめ｜台数を数えて、選任と確認の仕組みを整える

介護保険の事業所でも、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、その他の自動車を5台以上（二輪は0.5台換算）使う場合は、事業所ごとに安全運転管理者の選任が必要です。選任後は15日以内に届け出て、アルコール検知器による酒気帯びの確認と記録、安全運転の指導などを行います。直行直帰の多い訪問系の事業所では、ビデオ通話や電話を使った確認の流れを決めておきましょう。日々の確認の積み重ねが、スタッフと利用者の安全を守ります。