福祉用具専門相談員はやめとけ?きつい理由と向いている人

「福祉用具専門相談員はやめとけ」——転職を考えて調べると、こうした言葉を目にすることがあります。介護の資格を活かせる仕事として気になる一方で、「営業がきつい」「体力的に大変」と聞くと不安になりますよね。
この記事では、福祉用具専門相談員がやめとけと言われる理由を仕事の中身と最新の制度から整理します。国の資料で見る従事者数や資格の内訳、令和6年度の制度の見直し、向いている人・向いていない人、理学療法士などリハ職から転職する場合の強みまで解説します。
- 福祉用具専門相談員の仕事内容と資格
- やめとけと言われる5つの理由
- 令和6年度以降の制度の見直し
- 向いている人・向いていない人
- リハ職から転職する場合の強み
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福祉用具専門相談員とは?仕事内容と資格
福祉用具専門相談員は、介護が必要な人が福祉用具を使うときに、本人の希望や心身の状態、住まいの環境に合わせて用具を選び、使い方を助言する専門職です。福祉用具の貸与・販売の事業所には、常勤換算で2名以上の配置が義務づけられています。
| 主な仕事 | 内容 |
|---|---|
| 相談・選定 | ケアマネジャーや本人・家族の相談を受け、合う用具を提案する |
| 計画の作成 | 福祉用具貸与計画・販売計画を作成し、説明する |
| 搬入・設置 | ベッドや車いす、手すりなどを届け、組み立てて調整する |
| モニタリング | 使い方や状態の変化を確認し、記録をケアマネジャーに渡す |
| メンテナンス | 点検や修理、回収した用具の消毒・整備の手配 |
厚生労働省の資料によると、福祉用具専門相談員の従事者数は約3万5,900人(令和6年10月1日現在)で、貸与事業所あたりの常勤従事者は4.6人です。資格の内訳は、指定講習の修了者が84%、介護福祉士が11%、その他の有資格者が5%(うち理学療法士1.1%、作業療法士0.4%)でした。

理学療法士の資格でも、福祉用具専門相談員として働けるんですか?

働けるよ。保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士は、指定講習を受けなくてもなれるんだ。
福祉用具専門相談員はやめとけと言われる5つの理由
| 理由 | 実態 |
|---|---|
| ① 営業の目標がある | 事業所によっては、ケアマネジャーへの営業や契約件数の目標がある |
| ② 体力的にきつい | 介護ベッドなど重い用具の搬入・設置、車での移動が多い |
| ③ 書類が多い | 貸与計画、モニタリングの記録、ケアマネジャーへの報告などがある |
| ④ 急な対応がある | 退院に合わせた急ぎの納品や、故障時の対応がある |
| ⑤ 給料が上がりにくいことも | 介護保険の範囲内の事業で、事業所の方針によって差が大きい |
特に、営業と搬入の両方をこなす働き方がきついと感じる人が多いようです。ただし、営業の比重や搬入の担当は事業所によって大きく違います。配送専門のスタッフがいる事業所では、相談員は相談や計画の業務に集中できることもあります。複数の事業所を比べて、自分に合う働き方を選ぶことが大切です。
求人票では仕事内容が「福祉用具の提案」とだけ書かれていることがあります。営業目標の有無、搬入の担当、1日の訪問件数は、面接で必ず確認しましょう。
令和6年度以降の制度の見直しで変わったこと
福祉用具専門相談員の仕事は、制度の見直しによって専門性や説明の責任が以前より重くなっています。
| 見直し | 内容 |
|---|---|
| 貸与と販売の選択制 | 固定用スロープ、歩行器(歩行車を除く)、単点杖(松葉づえを除く)、多点杖は、利用者が貸与か販売かを選べる。メリット・デメリットを含めて十分に説明し、医師や専門職の意見、身体状況をふまえて提案する |
| 選択制の用具のモニタリング | 貸与の場合は、利用開始後6か月以内に少なくとも1回モニタリングを行い、貸与を続ける必要性を検討する |
| モニタリング記録の交付 | 貸与計画にモニタリングの実施時期を書き、結果を記録してケアマネジャーに渡す |
| 指定講習の見直し | 講習時間が50時間から53時間に拡充され、カリキュラムも見直された |
書類や説明の業務が増えた一方で、「用具を届ける人」から「選定と適合の専門職」へという役割がはっきりしてきたともいえます。

説明や記録が増えると、大変そうですね。

負担は増えたけれど、利用者さんの状態を見て用具を提案する力がより大事になった。リハ職の知識が活かしやすくなった面もあるよ。
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福祉用具専門相談員の1日の流れ(例)
実際の働き方をイメージできるよう、1日の流れの例を紹介します。訪問と事務作業を組み合わせた働き方が中心です(事業所によって異なります)。
| 時間 | 業務 |
|---|---|
| 8:30 | 出社、その日の訪問予定と積み込む用具の確認 |
| 9:30 | 退院予定の利用者宅で、介護ベッドと手すりを設置・調整 |
| 11:00 | 別の利用者宅でモニタリング。歩行器の使い方を確認 |
| 13:00 | 休憩 |
| 14:00 | サービス担当者会議に参加し、用具の提案を説明 |
| 15:30 | 居宅介護支援事業所を訪問し、ケアマネジャーと情報交換 |
| 16:30 | 帰社し、貸与計画やモニタリング記録を作成 |
福祉用具の貸与は、市場の価格競争の中で事業所が価格を決める仕組みです。ただし、貸与件数が月平均100件以上の商品には、全国平均の貸与価格をもとにした上限が設けられています。価格だけでなく、提案やメンテナンスの質で選ばれることが大切な仕事です。
福祉用具専門相談員に向いている人・向いていない人
| 向いている人 | 向いていない人 |
|---|---|
| 人と話すことや提案することが好き | 営業や目標の数字に強い抵抗がある |
| 体を動かす仕事が苦にならない | 重い物の運搬や車の運転が難しい |
| 住まいの工夫や道具に興味がある | 決まった場所で働きたい |
| ケアマネジャーや多職種との連携が得意 | 急な予定変更が苦手 |
福祉用具を使って「家で暮らし続けられる」状態をつくることに、やりがいを感じられる人に向いている仕事です。向き不向きは、職場の体制によっても変わります。
福祉用具専門相談員のやりがい
きつい面がある一方で、用具ひとつで生活が大きく変わる瞬間に立ち会えるのがこの仕事の魅力です。手すりを付けたことで一人でトイレに行けるようになった、電動ベッドで介護する家族の腰の負担が減ったなど、目に見える変化を感じやすい仕事です。ケアマネジャーや訪問リハビリのスタッフから「この人に相談すれば安心」と頼られることも、大きなやりがいになります。
理学療法士などリハ職から転職する場合の強み
理学療法士や作業療法士は、福祉用具専門相談員の中では少数ですが、動作の評価にもとづいて用具を選べる点が大きな強みになります。
- 歩行や移乗の能力を見て、歩行器や杖、手すりを選べる
- 選択制の用具で、身体状況をふまえた提案がしやすい
- 訪問リハビリなどのリハ職と、専門的な言葉で連携できる
- 住環境の評価や改修の相談にも対応しやすい
一方で、営業や搬入、在庫の管理など、リハ職では経験しない業務もあります。転職を考える場合は、相談や計画に集中できる体制かを確認しておくと、ギャップを減らせます。
また、訪問リハビリなどで在宅の経験があるリハ職は、退院前の家屋調査や住宅改修の相談にも強みを発揮できます。転職の面接では、「動作を評価して用具を選んだ経験」を具体的に伝えるとよいでしょう。
よくある質問
福祉用具専門相談員になるには、どうすればいいですか?
都道府県が指定する指定講習を修了するか、看護師や理学療法士、介護福祉士などの対象資格を持っている必要があります。指定講習は53時間のカリキュラムに見直されています。
福祉用具専門相談員は未経験でもできますか?
指定講習を修了すれば、未経験からでも働けます。介護の経験がある人は、利用者さんの状態をイメージしやすく、提案に活かせます。
理学療法士が福祉用具専門相談員になると、給料は上がりますか?
事業所によって違います。臨床の経験が評価されて手当がつく場合もありますが、一般的にはリハ職としての給与と同程度か、下がることもあります。条件をよく比べましょう。
福祉用具専門相談員の仕事は、今後なくなりませんか?
高齢化で福祉用具の利用は続くと考えられ、制度上も配置が義務づけられています。選択制の導入などで、専門的な説明や提案の役割はむしろ重くなっています。
福祉用具専門相談員に必要な運転免許はありますか?
多くの事業所では、利用者宅への訪問や用具の運搬のため、普通自動車の運転免許が求められます。軽バンやワゴン車を運転することが多いため、運転に慣れておくと安心です。
福祉用具専門相談員から、ほかの仕事にキャリアアップできますか?
実務経験を積んで福祉用具プランナーなどの研修を受ける人や、介護福祉士などの資格を取ってケアマネジャーを目指す人もいます。メーカーの営業や商品企画に進む道もあります。
- やめとけと言われる理由は、営業目標、搬入の体力、書類、急な対応など
- きつさは事業所によって大きく違うため、営業目標と搬入の担当を確認する
- 令和6年度から貸与と販売の選択制が始まり、説明やモニタリングの責任が重くなった
- 指定講習は50時間から53時間に拡充された
- 理学療法士などリハ職は、動作の評価にもとづく提案が強みになる
※2026年10月時点で確認した情報です。制度は改定されるため、算定・運用の際は最新の通知・Q&Aと指定権者(都道府県・市町村)の案内をご確認ください。


