要支援の訪問リハビリの回数は週何回?週2回の可否と費用

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「要支援1や要支援2でも、訪問リハビリは使える?」「週2回くらい利用できるの?」——要支援の認定を受けた方やご家族、担当のケアマネジャーからよく聞かれる質問です。要介護の方とはケアプランの作り方や費用の枠が違うため、迷いやすいポイントでもあります。

結論からいうと、要支援1・2の方も介護予防訪問リハビリテーションを利用でき、制度上は週6回までです。週2回の利用も可能ですが、実際の回数は支給限度額やほかのサービスとの組み合わせで決まります。この記事では、要支援の方の回数の考え方、費用の目安、12か月を超える利用のルールを解説します。

この記事でわかること
  • 要支援1・2の訪問リハビリの回数の上限
  • 週2回は利用できるのか(支給限度額との関係)
  • 1回あたり・1か月あたりの費用の目安
  • 12か月を超えて利用するときのルール
  • 要支援の方の訪問リハビリの上手な使い方
目次

要支援1・2の訪問リハビリの回数は週6回まで

要支援の方が利用するのは、「介護予防訪問リハビリテーション」です。報酬の基本は次のとおりです(令和8年度時点)。

項目内容
1回の単位20分以上で1回
基本の単位数1回298単位
回数の上限1週に6回まで
ケアプラン地域包括支援センターなどが作る介護予防サービス計画に位置づける

回数の上限は、要支援1と要支援2で違いはありません。「要支援だから週1回まで」という決まりはないので、必要性があれば週2回以上の利用も可能です。

新人PT
新人PT

要支援の方は、訪問リハビリが使えないと思い込んでいました。

ベテランPT
ベテランPT

使えるよ。ただ、要支援の方は使えるお金の枠が小さいから、回数はケアプラン全体で考える必要があるんだ。

要支援で週2回の訪問リハビリは利用できる?

週2回の利用は制度上可能です。ただし、介護保険には要介護度ごとに1か月に利用できる上限(区分支給限度基準額)があり、要支援の方はこの枠が小さいのが特徴です。

区分1か月の区分支給限度基準額
要支援15,032単位
要支援210,531単位

介護予防訪問リハビリを週2回(月に約8〜9回)利用すると、基本の単位だけで月におよそ2,400〜2,700単位になります(加算を除く概算)。要支援1の方の場合、限度額の半分ほどを使う計算です。デイサービスや福祉用具など、ほかのサービスと組み合わせるときは、限度額の範囲に収まるかをケアマネジャーと確認しましょう。

注意

限度額を超えた分は、全額自己負担になります。また、加算(短期集中リハビリテーション実施加算など)を算定すると、その分の単位も限度額に含まれます。

要支援の訪問リハビリの費用の目安

費用は「単位数×地域ごとの単価(1単位あたり約10〜11円)×自己負担割合」で計算します。1割負担の場合の目安は次のとおりです(加算を除く概算)。

利用回数1か月の単位数(目安)自己負担(1割・目安)
週1回(月4〜5回)約1,200〜1,500単位約1,200〜1,700円
週2回(月8〜9回)約2,400〜2,700単位約2,400〜3,000円

所得に応じて2割・3割負担の方は、この2〜3倍になります。実際の金額は、事業所のある地域や算定する加算によって変わるため、契約前に事業所から見積もりを確認しておくと安心です。

要支援の訪問リハビリで使える主な加算

要支援の方の訪問リハビリにも、状態や体制に応じた加算があります。加算を算定すると単位数が増えるため、限度額と自己負担にも影響します。

加算・減算内容
短期集中リハビリテーション実施加算退院・退所日または認定日から一定期間、集中的にリハビリを行った場合に1日200単位
サービス提供体制強化加算勤続年数の長い職員を配置している事業所で、1回6単位または3単位
診療未実施減算事業所の医師が計画作成に係る診療を行わなかった場合、1回50単位を減算
同一建物等の減算同じ敷地内の建物などに住む利用者への提供は10%または15%を減算

退院直後など、短期集中リハビリテーション実施加算を算定する時期は、1回あたりの単位数が大きく増える点に注意しましょう。要支援1の方は限度額の枠が小さいため、ほかのサービスとの配分を特に慎重に考える必要があります。

費用の詳しい内訳は、契約時に事業所から説明を受け、重要事項説明書で確認できます。わからない項目があれば、遠慮せずその場で質問しておきましょう。家族も同席すると、より安心して契約できます。

12か月を超えて利用するときのルール

要支援の方の訪問リハビリには、長期利用に関するルールがあります。利用開始月から12か月を超えて提供する場合は、1回につき30単位が減算されます。

項目内容
減算の内容利用開始月から12か月を超えた場合、1回につき30単位を減算
減算されない要件3か月に1回以上リハビリテーション会議を開き、計画を見直していること、LIFEへデータを提出していること など

このルールは、要支援の方のリハビリを「期間を決めて目標を達成する」ものにするための仕組みです。目標を達成したら、通いの場や地域の介護予防の取り組みへつなげることも考えましょう。

新人PT
新人PT

長く続けることが、必ずしも良いわけではないんですね。

ベテランPT
ベテランPT

そうだね。できるようになったことを生活の中で続けられるように、自主練習や地域の活動に移っていくのが理想なんだ。

要支援の方の訪問リハビリでよくある目標と内容

要支援の方の訪問リハビリは、身の回りのことはできるけれど、外出や家事に不安があるという段階で利用されることが多いです。よくある目標と内容の例を紹介します。

よくある困りごと目標の例主なリハビリの内容
外出が減って体力が落ちた近所の店まで歩いて買い物に行ける屋外歩行練習、休憩場所の確認、荷物を持った歩行
浴槽の出入りが不安一人で安全に入浴できる浴室での動作練習、手すりや入浴用いすの提案
転びやすくなった家の中で転ばずに過ごせるバランス練習、段差や敷物など住環境の見直し
家事がつらい台所に立って簡単な調理ができる立位の持久力向上、作業の手順や道具の工夫

要支援の方は、「できるようになったことを自分で続けられる」ことが何より大切です。訪問のたびに、自主練習の内容や頻度を一緒に確認しましょう。カレンダーに実施した日を記録してもらうと、本人の励みになり、続けやすくなります。

要支援の方が訪問リハビリを始めるまでの流れ

  1. 地域包括支援センターに相談する困りごとや希望を伝え、訪問リハビリが合っているかを一緒に考えます。
  2. 介護予防サービス計画を作る目標や利用回数を計画に位置づけます。
  3. 事業所の医師の診療を受ける訪問リハビリ事業所の医師が診療し、リハビリの計画を作ります。
  4. 契約して利用を始める重要事項説明書で費用や内容を確認し、利用を開始します。

要支援の方の訪問リハビリの上手な使い方

  1. 目標をはっきりさせる「近所の店まで歩いて行けるようになる」など、生活の中の具体的な目標を決めます。
  2. 期間を区切って集中的に最初の数か月は週2回など回数を多めにし、できることが増えたら回数を減らします。
  3. 自主練習を定着させる訪問のない日にできる運動を、本人や家族と一緒に決めておきます。
  4. 次の場につなげる通所サービスや、自治体の介護予防事業、地域の通いの場への参加を検討します。
POINT

市区町村の総合事業には、短期間で集中的に生活機能の改善をめざすサービスを用意しているところもあります。訪問リハビリと組み合わせられるかは、地域包括支援センターに相談してみましょう。

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要支援・要介護のどの介護度で訪問リハビリが使えるか、介護度別の利用者割合は訪問リハビリを利用できる介護度で解説しています。

よくある質問

要支援1と要支援2で、訪問リハビリの回数に違いはありますか?

回数の上限(週6回)に違いはありません。ただし、1か月に使える限度額が違うため、ほかのサービスと組み合わせたときに実際に使える回数は変わります。

要支援の方のケアプランは誰が作りますか?

主に地域包括支援センターが介護予防サービス計画を作成します。地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当することもあります。

要支援から要介護に変わったら、訪問リハビリはどうなりますか?

介護予防訪問リハビリテーションから、要介護の方向けの訪問リハビリテーションに切りかわります。ケアプランの作成者や計画も変わるため、事業所とケアマネジャーで情報を引き継ぎましょう。

要支援の方でも、訪問リハビリの前に医師の診察は必要ですか?

必要です。訪問リハビリは、事業所の医師の診療にもとづいて計画を作り、提供します。事業所の医師が診療を行わない場合は、1回につき50単位が減算されます。

要支援でも、訪問リハビリとデイケアを両方使えますか?

制度上は組み合わせることができますが、要支援の方は限度額の枠が小さいため、両方を十分な回数で使うのは難しいことがあります。目的が重ならないように役割を分け、地域包括支援センターと相談して組み合わせを決めましょう。

週1回だけの訪問リハビリでも効果はありますか?

週1回でも、自主練習の指導や住環境の調整を組み合わせることで効果が期待できます。訪問のない日にどんな運動を続けるかを決めておくことが大切です。

この記事のまとめ
  • 要支援1・2の方も介護予防訪問リハビリを利用でき、上限は週6回
  • 週2回の利用も可能。基本の単位で月2,400〜2,700単位ほど(概算)
  • 要支援1は5,032単位、要支援2は10,531単位の限度額の範囲で組み合わせる
  • 利用開始から12か月を超えると、要件を満たさない場合は1回30単位の減算
  • 期間と目標を決めて集中的に使い、地域の活動へつなげる
引用・出典(公的機関)

※2026年10月時点で確認した情報です。制度は改定されるため、算定・運用の際は最新の通知・Q&Aと指定権者(都道府県・市町村)の案内をご確認ください。

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