訪問リハビリの新規獲得方法|紹介が続く営業と守るべきルール

「訪問リハビリの利用者がなかなか増えない」「ケアマネジャーへの営業って、何をすればいいの?」——訪問リハビリの事業所を運営していると、新規利用者の獲得は避けて通れない課題です。事業所の数が増えるなかで、「待っていれば依頼が来る」状況ではなくなりつつあります。
この記事では、訪問リハビリの新規利用者を獲得するための具体的な方法を、紹介元との関係づくり・情報発信・成果の見える化の3つの視点で整理します。あわせて、営業活動で守らなければならない運営基準上のルール(利益供与の禁止など)も解説するので、安心して取り組める営業の進め方がわかります。
- 訪問リハビリの新規利用者がどこから紹介されるのか
- ケアマネジャー・医療機関・地域包括支援センターへのアプローチ方法
- パンフレット・ウェブサイト・SNSなど情報発信のポイント
- 営業で守るべきルール(利益供与の禁止、広告の注意点)
- 紹介が続く事業所になるための仕組みづくり
訪問リハビリの新規利用者はどこから来るのか
介護保険の訪問リハビリは、ケアプランに位置づけられて利用が始まるため、ケアマネジャーからの依頼が最も大きな入口です。そのほか、退院時の医療機関からの紹介、地域包括支援センターからの相談、利用者・家族からの直接の問い合わせなどがあります。
| 紹介元 | 紹介される場面 | アプローチのポイント |
|---|---|---|
| 居宅介護支援事業所(ケアマネジャー) | 在宅の利用者のケアプラン作成・見直し | 訪問リハビリでできることと成果を具体的に伝える |
| 病院・診療所(退院支援部門) | 退院前の在宅サービスの調整 | 退院前カンファレンスへの参加、退院直後からの受け入れ体制 |
| 地域包括支援センター | 要支援者の介護予防ケアマネジメント、困難事例の相談 | 介護予防訪問リハビリの役割と期間を区切った関わりを伝える |
| 利用者・家族 | 口コミ、ウェブサイトなどでの情報収集 | わかりやすい情報発信と、丁寧な問い合わせ対応 |

営業って、パンフレットを持ってケアマネさんの事業所を回ればいいんでしょうか?

それも大事だけど、一番の営業は「今の利用者さんで成果を出して、それをきちんと報告すること」なんだ。ケアマネさんは、利用者さんの生活が良くなった事業所に、また次の人を紹介したくなるからね。
ケアマネジャーとの関係づくり
ケアマネジャーが訪問リハビリを紹介するのは、「この事業所に任せれば、利用者の生活が良くなる」と感じたときです。そのために大切なのは、次のような日々の連携です。
- 依頼への対応の速さ:問い合わせへの返答、医師の診療日の調整、開始までの期間を短くする
- わかりやすい報告書:目標・変化・今後の方針を、専門用語を避けて簡潔に伝える
- 生活に役立つ提案:福祉用具や住宅改修、ほかのサービスの使い方など、ケアプランに生かせる提案をする
- サービス担当者会議への参加:リハ職の視点を会議で具体的に伝える
- 終了・移行の提案:目標を達成したら終了や通所系への移行を提案し、漫然と続けない
終了や移行を提案することは、一見すると利用者が減るように見えます。しかし、「必要な期間で成果を出して卒業させてくれる事業所」という評価は、ケアマネジャーからの信頼と次の紹介につながります。
医療機関・地域包括支援センターへのアプローチ
医療機関の退院支援部門
退院直後は、自宅での生活に不安を抱える利用者が多く、訪問リハビリの必要性が高い時期です。令和6年度介護報酬改定では、退院前カンファレンスに参加して共同指導を行った場合の退院時共同指導加算(600単位)が新設されました。医療機関の退院支援部門に、退院前カンファレンスへの参加や、退院直後からの受け入れが可能であることを伝えておきましょう。
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、要支援者の介護予防ケアマネジメントや、地域の困りごとの相談窓口です。介護予防訪問リハビリでは、期間を区切って生活機能を高め、地域の活動につなげる役割を伝えると、センターの方針とも合いやすくなります。地域ケア会議などに参加し、リハ職としての知見を提供することも、顔の見える関係づくりに役立ちます。
情報発信で事業所を知ってもらう
| 手段 | ポイント |
|---|---|
| パンフレット・チラシ | 対象者、できること、利用までの流れ、対応地域、連絡先を簡潔に。ケアマネジャー向けと利用者向けを分けると伝わりやすい |
| ウェブサイト | サービス内容、対応地域、スタッフ紹介、問い合わせ方法を掲載。重要事項の掲載も意識する |
| SNS | 事業所の雰囲気や地域の健康情報を発信。利用者の写真や情報は必ず同意を得て、個人が特定されないよう配慮する |
| 勉強会・研修 | ケアマネジャー向けに、福祉用具の選び方や転倒予防などのミニ勉強会を開く |
| 地域のイベント | 健康相談や体操教室で、地域住民に事業所を知ってもらう |
訪問リハビリの営業で守るべきルール
居宅介護支援事業者への利益供与の禁止
運営基準(第35条の準用)では、居宅介護支援事業者やその従業者に対し、利用者に特定の事業者のサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないとされています。紹介の見返りに金品や過度な接待を提供することは、明確にルール違反です。
広告の内容に注意する
訪問リハビリ事業所の多くは病院・診療所・介護老人保健施設などに併設されています。医療機関の広告には医療法にもとづく広告規制があるため、「必ず歩けるようになる」など効果を保証する表現や、根拠のない比較・誇大な表現は避けましょう。パンフレットやウェブサイトの表現は、法人の広報担当者などと確認すると安心です。
利用者の選択を尊重する
ケアプランは利用者の希望にもとづいて作られ、利用者は複数の事業者の紹介を求めることができます。営業活動はあくまで事業所の情報を正しく伝えることであり、利用者の選択をゆがめるような働きかけは避けなければなりません。
新規獲得を数字で管理する
営業活動の具体的な回り方は「訪問リハビリの営業活動」の記事に譲り、ここでは新規獲得を「仕組み」として管理するための指標を紹介します。感覚ではなく数字で振り返ると、どこに力を入れるべきかが見えてきます。
| 指標 | 見方と改善のヒント |
|---|---|
| 月の問い合わせ(依頼)件数 | 紹介元別に集計し、依頼が多い・少ない事業所を把握する |
| 受け入れ率 | 依頼のうち実際に受けられた割合。低い場合は人員・エリア・曜日の制約を確認する |
| 依頼から開始までの日数 | 医師の診療日の調整や契約手続きのどこで時間がかかっているかを確認する |
| 終了・移行の件数 | 目標達成による終了や通所系への移行の数。成果の指標として紹介元に伝えられる |
| 紹介元ごとの継続的な依頼 | 同じケアマネジャーから繰り返し依頼があるかは、信頼の目安になる |
たとえば「依頼は多いのに受け入れ率が低い」なら、営業を増やすより受け入れ体制を整えるほうが新規獲得につながります。反対に、受け入れ余力があるのに依頼が少ないなら、紹介元への情報発信を強化する、という判断ができます。
紹介が続く事業所になるための仕組みづくり【実践編】
- 受け入れ体制を整える依頼を受けてから開始までの流れ(医師の診療日、計画書の作成、契約)を標準化し、開始までの日数を短くします。
- 成果を見える化する開始時と見直し時の評価結果を、ケアマネジャーや家族にわかる形で報告します。
- 紹介元ごとの実績を振り返るどこから、どんな利用者の紹介が多いかを集計し、関係づくりの優先順位を決めます。
- 断った依頼も記録する対応地域外や人員不足で断った依頼を記録し、体制づくりの判断材料にします。
- スタッフ全員で関係をつくる管理者だけでなく、訪問するPT・OT・STの日々の対応が事業所の評価を決めることを共有します。
よくある質問
ケアマネジャーへの差し入れはしてもよいですか?
利用者を紹介してもらうことの対償としての金品などの提供は、利益供与の禁止にあたるおそれがあります。社会通念上の範囲を超える贈答や接待は避け、判断に迷う場合は法人の方針や指定権者の考え方を確認しましょう。
無料体験のお試し訪問で利用者を増やすのはどうですか?
介護保険の訪問リハビリは、医師の診療・指示と計画書の説明・同意を経て提供するサービスのため、手続きを省いたお試しや、利用者負担を無料にする扱いはできません。短い目標期間を設けた正式な利用として提案するのが適切です。
訪問できる地域を広げれば利用者は増えますか?
通常の事業の実施地域を広げると依頼は増える可能性がありますが、移動時間が増えて訪問件数が減ることや、実施地域内の依頼は原則として断れないことに注意が必要です。人員と移動効率を考えて設定しましょう。
まとめ|訪問リハビリの新規獲得は「成果」と「信頼」の積み重ね
訪問リハビリの新規利用者の多くは、ケアマネジャーや医療機関からの紹介で生まれます。パンフレットや情報発信で事業所を知ってもらうとともに、いまの利用者で成果を出し、わかりやすく報告することが、紹介が続く事業所への近道です。営業活動では、利益供与の禁止や広告の注意点も守りましょう。新規獲得の状況を数字で振り返り、受け入れ体制と情報発信のどちらを強化すべきかを判断することも大切です。
- 新規利用者の主な入口はケアマネジャー・医療機関・地域包括支援センター
- 対応の速さ、わかりやすい報告、終了・移行の提案が信頼につながる
- 退院前カンファレンスへの参加は、退院時共同指導加算の対象にもなる
- 紹介の対償としての金品の提供は利益供与の禁止にあたる
- 広告は効果を保証する表現や誇大な表現を避ける
- 問い合わせ件数・受け入れ率・開始までの日数などを数字で振り返る
- e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第37号)
- e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」(平成11年厚生省令第38号)
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第239回)資料1「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」
※2026年10月時点で確認した情報です。制度は改定されるため、算定・運用の際は最新の通知・Q&Aと指定権者(都道府県・市町村)の案内をご確認ください。


