訪問看護・訪問リハビリで自家用車の事故｜対応と保険

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訪問看護・訪問リハビリは、利用者の自宅へ直接うかがう仕事。移動手段が欠かせません。社用車がある事業所もありますが、人手不足やコスト削減から、スタッフの自家用車を使うケースも少なくありません。

しかし、自家用車での訪問にはリスクが伴います。特に心配なのが、万が一の事故が起きたときの保険と補償。この記事では、自家用車を業務で使うデメリット、事故が起きたときの保険の扱い、就職・契約前に確認すべき点を解説します。

訪問看護・訪問リハビリで自家用車を使うのはなぜ？

訪問系の事業所では、慢性的な人手不足やコスト削減を背景に、スタッフに自家用車の使用を求めるところがあります。本来、訪問のための移動手段は事業所が用意することが望ましいものです。

求人情報に「直行直帰OK」「自家用車使用可」とある場合は、ガソリン代や維持費が適正に支給されるか、業務中の事故にどんな補償があるかを、必ず事前に確認しましょう。

自家用車を業務で使う3つのデメリット

1. 事故の負担が自家用車の保険にかかる

業務中の事故であっても、使うのが自家用車だと、賠償の負担が運転者本人にかかる可能性があります。一般的な自動車保険（任意保険）では使用目的の区分があり、「業務使用」を申告していないと、補償の扱いが問題になることがあります。

2. 感染対策・汚染物を車内に持ち込むリスク

訪問の現場では感染症のリスクが伴います。使用済みの手袋やエプロン、訪問先で使った器具を自家用車に持ち込むと、車内の衛生管理が個人の責任に。病院や施設のような感染対策の徹底が難しいのはデメリットです。

3. 車の価値が下がり、維持費が増える

1日に何件も訪問すれば、走行距離は大きく増えます。

• 走行距離が増え、中古車としての査定価格が下がる
• タイヤ・オイルの消耗が早まり、交換頻度が上がる
• 車検やメンテナンス（ブレーキ・バッテリーなど）の費用が増える

適切な手当が支給されないと、こうしたコストが実質的な収入減につながります。

自家用車で事故を起こしたらどうなる？

訪問業務中に自家用車で事故を起こした場合、まず確認すべきは保険の適用範囲です。ポイントを整理します。

訪問看護・訪問リハビリ中に自家用車で事故が起きたときの対応手順

事故が起きたら、まずは落ち着いて法律で決められた対応をとります。道路交通法では、交通事故があったときの運転者の義務として、負傷者の救護、道路上の危険の防止、警察官への報告が定められています。

1. けが人の救護と安全確保けが人がいれば救護し、必要に応じて119番通報します。二次事故を防ぐため、ハザードランプや停止表示器材を使います。
2. 警察に報告するどんなに小さな事故でも、警察に報告します。報告がないと、保険の手続きに必要な事故証明が取れないことがあります。
3. 事業所に連絡する管理者に事故の状況を伝え、訪問予定の利用者さんへの連絡や代わりの対応を相談します。自分のけがの有無も必ず伝えましょう。
4. 保険会社に連絡する自分が加入している自動車保険の会社に連絡し、業務中の事故であることも伝えます。
5. 記録を残す日時・場所・相手の情報・状況を記録し、写真も撮っておきます。事業所の事故報告書にも記入します。ドライブレコーダーの映像があれば保存しておきましょう。

業務中の事故で事業所が負う責任

自家用車であっても、業務中の事故では事業所が責任を問われることがあります。代表的なのが次の2つです。

一方で、事業所が賠償した場合に、事故を起こした従業員に費用の負担を求めることもあります。ただし、その範囲は、業務の内容や事業所の指示・管理の状況などをふまえて制限されることがあるとされています。

業務で自家用車を使わせている場合、事業所も責任を問われる可能性があります。そのため、事業所としても、スタッフの保険の加入状況を確認し、業務使用のルールを決めておくことが大切です。実際にどこまで責任を負うかは、事故の状況や取り決めによって個別に判断されます。

自家用車を業務で使う前に確認すべきこと

自家用車の使用を求められる職場では、就職・契約の前に次の点を確認しましょう。

• ガソリン代・交通費は適正に支給されるか
• 車両の維持費（消耗・メンテナンス）への手当はあるか
• 業務中の事故について、事業所の補償規定はどうなっているか
• 自分の任意保険が「業務使用」に対応しているか（保険会社に確認）
• 業務利用について、事業所の許可・届出が行われているか

トラブルを避けるために｜働く人・事業所ができること

1. 契約内容を書面で確認する自家用車使用の条件・補償・手当を、口約束でなく書面で取り交わす。
2. 保険の使用目的を見直す加入中の任意保険が業務使用に対応しているか、保険会社に確認・相談する。
3. 事業所は社用車・補償の整備を事業所側は、社用車の用意や業務中の事故に対する補償の明確化を進める。

自家用車での訪問に関するよくある質問

社用車がある事業所を選んだほうがよいですか？

事故時の補償や維持費の負担を考えると、社用車の提供がある事業所のほうが安心です。自家用車使用の場合は、手当や補償が適正かを必ず確認しましょう。

自家用車の任意保険は見直したほうがよいですか？

業務で使うなら、保険会社に使用目的を伝え、補償内容を見直すことをおすすめします。申告内容と実態が異なると、事故時の扱いに影響することがあります。

業務中の移動でケガをした場合、労災は使えますか？

業務中の事故によるケガは、労災保険の対象になり得ます。ただし個別の判断が必要なため、勤務先や労働基準監督署、専門家に確認しましょう。自家用車かどうかに関わらず、業務上かどうかが判断のポイントです。

訪問中の交通事故を防ぐためにできること

補償の確認とあわせて、そもそも事故を起こさない工夫も欠かせません。訪問の運転で意識したいポイントを整理します。

• 訪問スケジュールに余裕を持ち、焦って運転しない
• 移動中の電話・スマートフォン操作はしない（必要なら安全な場所に停車してから）
• 住宅街では、歩行者・自転車・子どもの飛び出しに特に注意する
• 悪天候の日は、いつも以上に時間と車間距離に余裕を持つ
• 体調がすぐれない日は無理をせず、事業所に相談する

訪問リハビリの移動は件数が多く、時間に追われがちです。「焦り」が事故の最大の原因になります。スケジュールにゆとりを持つことが、何よりの事故予防です。

事業所が整えたい安全管理の体制

事業所側も、スタッフが安全に運転できる環境づくりが求められます。無理のない訪問スケジュールの作成、安全運転に関する研修、ヒヤリハット（事故になりかけた事例）の共有など、組織的な取り組みが事故予防につながります。

また、乗車定員11人以上の自動車を1台以上、またはその他の自動車を5台以上使用している事業所（使用の本拠ごと）は、安全運転管理者の選任が必要です。安全運転管理者には、運転の前後に運転者の酒気帯びの有無を確認し、アルコール検知器を用いて確認した記録を1年間保存することが義務づけられています。直行直帰の場合も、カメラや電話と携帯型の検知器などで確認する方法が示されています。

「自家用車だから個人の責任」で終わらせず、事業所と働く人が一緒に安全を守る意識を持つことが大切です。

訪問中の事故に備えるおすすめのドライブレコーダー

訪問中の事故では、事故状況を客観的に示せるかどうかで、その後の対応が大きく変わります。自家用車で訪問している人は、前後を記録できるドライブレコーダーを付けておくと安心です。業務で使う車に付ける場合は、事前に事業所の規程も確認しましょう。

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まとめ｜自家用車を使うなら「保険と契約」の確認を

訪問看護・訪問リハビリでの自家用車使用について、要点を整理します。