生活保護でも訪問リハビリは無料？介護扶助の仕組み

「生活保護を受けているけれど、訪問リハビリは利用できる？」「お金がかかるなら難しい……」——経済的な不安から、リハビリをためらってしまう方やご家族は少なくありません。

結論からお伝えすると、生活保護を受けている方も、訪問リハビリを自己負担なしで利用できます。この記事では、その仕組みを年齢別にわかりやすく整理し、利用までの流れや必要書類まで解説します。支援に関わるリハ職・ケアマネジャーの方にも役立つ内容です。

結論｜生活保護でも訪問リハビリは自己負担なしで受けられる

生活保護を受けている方は、訪問リハビリを自己負担なしで利用できます。生活保護制度には「介護扶助」という仕組みがあり、介護サービスの費用を公費で負担するためです。

訪問リハビリも介護サービスの一つなので、介護扶助の対象です。ケアマネジャーが作成したケアプランにもとづき、必要な範囲でリハビリを受けられます。

仕組みは年齢で違う｜介護扶助のカバー範囲

「自己負担なし」という結果は同じでも、その仕組みは年齢によって異なります。

65歳以上の場合

65歳以上の生活保護受給者は、介護保険の第1号被保険者になります。介護サービスを利用すると、費用の9割は介護保険から給付され、残る1割の自己負担分を介護扶助が負担します。介護保険料は、生活扶助（介護保険料加算）でまかなわれます。

40〜64歳の場合（第2号被保険者・みなし2号）

40〜64歳の場合は、医療保険に加入しているかどうかで扱いが変わります。勤務先の健康保険などに加入している人は介護保険の第2号被保険者となり、65歳以上と同じく介護保険9割・介護扶助1割です。国民健康保険は生活保護の受給中は加入できないため、医療保険に加入していない人は「被保険者以外の者（いわゆるみなし2号）」となり、加齢に伴う16種類の特定疾病で要介護・要支援と認められた場合に、介護サービス費用の全額（10割）を介護扶助が負担します。

無料でも「使い放題」ではない｜必要な人に必要なだけ

自己負担がないからといって、訪問リハビリを無制限に使えるわけではありません。介護保険・介護扶助は、いずれも必要性と適切性を重視します。

訪問リハビリは、ケアプランで「必要」と判断された範囲で提供されます。利用者本人やご家族が「もっと受けたい」と希望しても、医学的な根拠やケアプランに沿わない場合は調整が必要です。必要な人に、必要なだけ——これが基本の考え方です。

生活保護受給者が訪問リハビリを利用するまでの流れ

利用までの流れは、大きく4つのステップに分かれます。基本の流れは生活保護を受けていない方と同じですが、支払い方法に違いがあります。

1. 要介護認定とケアプランの作成まず要介護認定を受ける。ケアマネジャーが申請をサポートし、認定結果にもとづき、リハビリの内容や頻度を盛り込んだケアプランを作成する。
2. 必要書類を福祉事務所へ提出ケアプランの写しなどの書類を福祉事務所に提出。福祉事務所が、訪問リハビリが介護扶助の対象かを確認する。
3. 福祉事務所が介護扶助の支給を決定審査を経て支給が決定されると「介護券」が発行され、利用者や事業所に送付される。
4. 「介護券」にもとづきサービス提供・公費請求事業所は介護券にもとづきサービスを提供し、費用は公費へ請求。利用者本人が窓口で支払う必要はない。

利用に必要な書類

福祉事務所へ提出する書類は、一般的に次のとおりです。提出書類に不備があると支給が遅れるため、事前に確認しておきましょう。

• ケアプランの写し
• 介護保険証（65歳以上で交付されている場合）
• 生活保護受給証明書

必要書類は自治体によって異なることがあります。担当のケースワーカーやケアマネジャーに確認しながら準備を進めると確実です。

訪問リハビリと生活保護に関するよくある質問

生活保護を受けていると、訪問リハビリの内容は制限されますか？

リハビリの内容そのものに、生活保護だからという制限はありません。ケアプランにもとづき、必要と判断された範囲で他の利用者と同じようにリハビリを受けられます。

申請手続きは誰に相談すればよいですか？

担当のケースワーカー（福祉事務所）とケアマネジャーが窓口です。要介護認定の申請からケアプラン作成、福祉事務所への書類提出まで、連携しながら進めてもらえます。

40〜64歳でも訪問リハビリは受けられますか？

加齢に伴う16種類の特定疾病で要介護・要支援と認定された場合は、医療保険に加入していれば第2号被保険者として、加入していなければ「被保険者以外の者（みなし2号）」として介護扶助の対象となり、訪問リハビリを利用できます。詳細は福祉事務所に確認してください。

利用者本人がお金を立て替える必要はありますか？

原則として立て替えは不要です。介護券にもとづいて事業所が公費へ請求する仕組みのため、利用者本人が窓口で支払う必要はありません。

年齢・保険の加入状況別｜費用負担の早見表

介護扶助の範囲は、原則として介護保険の給付と同じ範囲です。居宅のサービスは、ケアプランにもとづいて行うものに限られます。介護保険料についても、65歳以上の人は生活扶助の介護保険料加算でまかなわれるため、保険料の負担を心配する必要はありません。わからないことは担当のケースワーカーに確認しましょう。

訪問リハビリ事業所が知っておきたいこと

事業所が生活保護受給者に介護扶助でサービスを提供するには、介護保険法の指定に加えて、生活保護法にもとづく指定介護機関である必要があります。平成26年7月以降に介護保険の指定を受けた事業所は、原則として指定介護機関の指定を受けたものとみなされますが、それ以前に指定を受けた事業所は、指定の状況を確認しておきましょう。

• 福祉事務所から送られる介護券の内容（有効期間・公費負担者番号など）を確認する
• 介護報酬は、介護保険の報酬の例によって請求する
• 利用者から利用者負担分を受け取らない
• サービス内容や回数を変えるときは、ケアマネジャーを通じて福祉事務所とも共有する

なお、医療保険の訪問リハビリ（在宅患者訪問リハビリテーション指導管理料）を受ける場合は、介護扶助ではなく医療扶助の対象になります。ただし、要介護認定を受けている人は、原則として介護保険（介護扶助）の訪問リハビリが優先されます。

介護扶助で利用できる主な在宅サービス

介護扶助の対象は、訪問リハビリだけではありません。ケアプランに位置づけられた介護サービスは、幅広く対象になります。

• 訪問介護（ホームヘルプ）・訪問看護
• 通所介護（デイサービス）・通所リハビリ（デイケア）
• 福祉用具のレンタル、住宅改修
• ショートステイ（短期入所）　など

訪問リハビリと他のサービスを組み合わせることで、在宅生活を多面的に支えられます。どのサービスをどう組み合わせるかは、ケアマネジャーがケアプランで調整します。

申請でつまずかないための注意点

また、要介護認定の申請から認定結果が出るまでには一定の時間がかかります。「リハビリが必要かも」と感じた段階で、早めにケアマネジャーや地域包括支援センター、福祉事務所へ相談しておくと、スムーズに利用を始められます。

まとめ｜生活保護でも安心して訪問リハビリを受けられる

生活保護を受けている方も、訪問リハビリを自己負担なしで利用できます。最後に要点を整理します。