中山間地域等における小規模事業所加算とは｜訪問リハの10％加算

中山間地域等における小規模事業所加算は、山間部や豪雪地帯、過疎地域などにある小さな事業所が訪問リハビリを提供したときに、基本報酬に10％を上乗せする加算です。移動に時間がかかり、利用者の数も限られる地域で、事業所がサービスを続けられるように設けられています。

ただ、対象地域の決まり方や「小規模」の基準、毎年3月の届出など、ほかの加算とは違う手順があります。この記事では、訪問リハビリの中山間地域等における小規模事業所加算について、対象地域・回数の基準・前年度実績の計算・届出・区分支給限度基準額との関係を、厚生労働省の告示と自治体の案内をもとに整理します。

中山間地域等における小規模事業所加算とは

中山間地域等における小規模事業所加算とは、厚生労働大臣が定める中山間地域等に所在し、かつ規模が小さい訪問リハビリ事業所がサービスを提供した場合に、1回あたりの所定単位数に10％を加算するものです。訪問リハビリ（要介護）と介護予防訪問リハビリ（要支援）の両方にあります。

中山間地域等では、利用者の自宅が点在していて移動に時間がかかります。そのうえ利用者数も少ないため、都市部と同じ報酬では事業を続けにくくなります。この加算は、そうした地域でサービスを維持するために、事業所の運営を報酬で支える仕組みです。

厚生労働省の資料によると、この加算を算定している訪問リハビリ事業所は全体の約0.7％にとどまります（令和7年11月審査分、事業所ベース）。対象になる事業所は限られますが、該当する地域では事業の継続に関わる大事な加算です。

中山間地域等における小規模事業所加算の対象地域

対象地域は、「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」（平成21年厚生労働省告示第83号）の第1号で決められています。条件は次の2つです。

1. 1単位の単価が「その他」の地域であること地域区分（1級地〜7級地、その他）のうち「その他」の地域が対象です。ただし、特別地域加算の対象地域は除かれます。
2. 次のいずれかに該当する地域であること豪雪地帯・特別豪雪地帯、辺地、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、過疎地域のいずれかです。

特別地域加算との違い

よく似た加算に、離島や振興山村などを対象にした「特別地域加算（15％）」があります。2つの加算は対象地域が重ならないように決められていて、特別地域加算の対象地域にある事業所は、中山間地域等における小規模事業所加算の対象外です。また、特別地域加算には事業所の規模の要件がありませんが、小規模事業所加算は回数の基準を満たす必要があります。

どの市町村・どの旧町村が対象になるかは、都道府県が一覧で公表しています。たとえば大阪府では、特定農山村地域と過疎地域に当たる一部の町村が対象として示されています。市町村の全域ではなく、旧村の区域だけが対象になっている場合もあるため、事業所の住所で確認しましょう。

小規模事業所の基準と算定要件

訪問リハビリは月30回以下、予防は月10回以下

「小規模」かどうかは、事業所全体の1月あたりの延訪問回数で判断します。

訪問リハビリと介護予防訪問リハビリは、それぞれの回数で判断します。どちらか一方だけが基準を満たす場合もあります。

回数は前年度の月平均で計算する

延訪問回数は、その月の実績ではなく、原則として前年度の実績の月平均で判断します。自治体の案内では、次のように整理されています。

中山間地域等における小規模事業所加算の単位数

加算は、1回あたりの所定単位数の10％です。基本報酬だけで計算した場合の目安は次のとおりです。

※所定単位数には、ほかの加算・減算の扱いや端数処理が関わるため、上の表は目安です。実際の請求は単位数表と請求ソフトの計算に従ってください。

月30回以下の事業所であれば、加算額は月に最大でも1,000単位程度です。金額だけを見ると大きくありませんが、利用者の少ない地域で事業を続けるうえでは、貴重な収入になります。

届出の方法と注意点

算定開始の前月15日までに体制届を出す

この加算は、体制等に関する届出（体制届）が必要です。新潟県の案内では、算定しようとする月の前月15日までに届出が必要とされ、翌年度から新たに算定する場合は3月15日までに届け出るよう求めています。届出の締切は指定権者によって異なることがあるため、所在地の都道府県・市町村の案内で確認してください。

毎年3月に前年度の実績を確認する

前年度の実績で翌年度の算定可否が決まるため、毎年3月に前年度（4月〜2月）の延訪問回数を集計します。

• 新たに算定する場合：前年度の平均が基準以下になったら、期限までに体制届を出す
• 算定をやめる場合：前年度の平均が基準を超えたら、速やかに届け出て翌年度から算定しない
• 計算の根拠を残す：月ごとの延訪問回数と平均の計算表を保存しておく

区分支給限度基準額の対象外

中山間地域等における小規模事業所加算は、特別地域加算や中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算と同じく、区分支給限度基準額の計算に含めない加算です。交通の便が悪い地域で事業所の経営を安定させるという政策上の配慮から、限度額の外に置かれています。

そのため、この加算によって利用者が使えるサービスの量が減ることはありません。ただし、加算分は利用者の自己負担（1〜3割）に反映されます。利用者・家族には、重要事項説明書などで事前に説明し、同意を得ておきましょう。

運営指導に向けて準備しておく記録

中山間地域の訪問リハビリで大切にしたいこと【実践編】

中山間地域等の訪問リハビリは、報酬の仕組みだけでなく、現場の働き方にも特徴があります。

• 移動計画を立てる：訪問先が点在するため、地区ごとに曜日をまとめるなど、移動時間を減らすスケジュールを組む
• 冬の訪問に備える：豪雪地帯では、積雪や路面凍結で訪問が難しくなる日がある。代わりの日程や家族への連絡方法を事前に決めておく
• 地域の資源をつなぐ：通所サービスや通いの場が少ない地域こそ、近所の人や民生委員、地域の集まりなど、生活の中で続けられる活動を一緒に探す
• 家族・介護職への指導を厚くする：訪問の回数が限られる分、家族やほかのサービスの職員に、自主トレーニングや介助の方法を伝えておく

中山間地域等に住む利用者へ、通常の事業の実施地域を越えて訪問する場合は、別の加算（5％）の対象になることがあります。詳しくは関連記事をご覧ください。

よくある質問

特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算は、両方算定できますか？

できません。中山間地域等における小規模事業所加算の対象地域（告示第1号）は、特別地域加算の対象地域を除いて決められているため、同じ事業所が両方の対象になることはありません。

訪問リハビリは月35回、予防は月8回の場合はどうなりますか？

訪問リハビリは30回を超えるため対象外ですが、介護予防訪問リハビリは10回以下のため、ほかの要件を満たせば予防のみ算定できると考えられます。訪問リハと予防は、それぞれの基準で判断します。

新しく開設した事業所でも算定できますか？

前年度の実績が6か月未満の場合は、直近3か月の平均延訪問回数で判断する扱いが示されています。開設直後の届出のタイミングは、指定権者の案内を確認してください。

この加算は区分支給限度基準額に含まれますか？

含まれません。特別地域加算、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算と同じく、区分支給限度基準額の対象外です。ただし、加算分は利用者の自己負担に反映されます。