「訪問リハビリの事業所を運営していると一定数キャンセルがあるけど、キャンセル料って取れるのかな?」という疑問を抱いたことはないでしょうか?
この記事では下記のことがわかります。
- 訪問リハビリでキャンセル料が算定できるかわかる
- キャンセルの上手な対応方法
この記事を読むと訪問リハビリ事業所のキャンセルに上手に対応することができます。
では、早速解説していきましょう。
訪問リハビリは一定数はキャンセルがある
訪問リハビリを提供していると一定数は利用者都合でのキャンセルがあります。
キャンセル理由の一例は下記の通りです。
- 体調不良
- 受診が重なってしまった
- 冠婚葬祭
- 入院
- ショートステイの利用
- デイサービスに行きたい
- 出かけるから
- 用事?がある
仕方がないキャンセル理由もあれば、「え?」と思うキャンセル理由も実際あります。
訪問リハビリテーション事業所にとっては、予定していた訪問がなくなるということは売り上げ減少につながってしまうため、なるべくキャンセルしないような運営をしたいものですよね。
訪問リハビリはキャンセル料を算定できるの?
結論をお伝えします。
訪問リハビリはキャンセル料は算定することはできます。
契約書と重要事項説明書にキャンセル料に関する記載をした上で、説明し同意を得た場合はキャンセル料を算定することができます。
しかし、キャンセル料を算定する上で気をつけないといけない点はいくつかあります。
キャンセル料を算定するときに気をつけるべきポイントを紹介します。
まず、キャンセル料を取ろうとしている事業所は、事業所の都合(職員の体調不良や予定など)でキャンセルすることがあるのに、同じような理由で利用者さんからキャンセル料を算定しようとしていないか?はしっかりと考える必要があります。
ギリギリの人数で訪問業務を回していたり、完全担当制をとっていて、その人に何かあった場合に他の人が訪問できない事態であるにも関わらず、利用者の体調不良や用事の時だけキャンセル料を算定していたとしたら、その事業所は考え方を見直した方が良いと思います。
また、『事業所が訪問スケジュールを組み忘れていて訪問するのを忘れていた』ようなことがある事業所もキャンセル料を算定することをやめた方が良いと思います。
前提として、しっかりと運営できている事業所が、利用者の身勝手な理由によりキャンセルとなった場合にだけキャンセル料を請求するような方針で運営することをおすすめします。
キャンセルと上手に付き合う方法
訪問リハビリテーション事業所が利用者の都合のキャンセルと上手に付き合って安定した運営をするコツをいくつか紹介します。
- キャンセルはなるべく振替する
- 悪質なキャンセル以外はキャンセル料は請求しない
- ある程度の利用者都合のキャンセルはお互い様
- キャンセルあり気でそれ以上の訪問スケジュールを組む
このような方法で上手に利用者都合のキャンセルを前提とした運営をできると良いですよね!