短期集中リハビリテーション実施加算（訪問リハ）｜算定要件と単位数を徹底解説【令和6年度版】

退院直後の利用者にしっかりリハビリを入れたいけれど、「短期集中リハビリテーション実施加算（以下、短期集中リハ加算）って、何日まで・週何回で・どこから3か月を数えるんだっけ？」と毎回ケアマネに聞かれて困っていませんか。算定漏れは事業所の収益に直結し、誤算定は返戻や指導監査のリスクにつながります。

この記事では、訪問リハビリテーションの短期集中リハ加算について、算定要件・単位数・起算日・記録の書き方まで、現場のPT・OT・STが迷わず動けるレベルで整理しました。令和6年度介護報酬改定までを反映し、似た加算との違いや指導でよく指摘されるポイントもあわせて解説します。

短期集中リハビリテーション実施加算（訪問リハ）とは

短期集中リハ加算は、病気やケガで入院・入所した利用者が在宅へ戻った直後の3か月間に、訪問リハビリで集中的に介入した場合に1日あたり200単位を上乗せできる加算です。在宅生活の再構築は退院後の早い時期がもっとも効果的とされており、この時期に密度の高いリハビリを届けるよう、介護報酬で後押しされている、と理解するとイメージしやすいです。

対象になるのは、要介護の方の訪問リハビリだけでなく、要支援の方の介護予防訪問リハビリも同様です。ただし、要介護と要支援では「集中的に行う」の定義が異なるため、後ほど詳しく整理します。

短期集中リハ加算の算定要件【要介護・要支援で頻度と時間が違う】

算定要件は、大きく分けて2つの条件をどちらも満たすことが求められます。

• 「退院（所）日」または「要介護認定日」から起算して3か月以内であること
• その期間内に「集中的な訪問リハビリテーション」を実施していること

「集中的なリハビリ」の定義

「集中的に行った」と認められるための頻度・時間は、要介護と要支援で異なります。下表のとおり、要支援は1か月以内と1か月超〜3か月以内で1日あたりの時間が変わる点に注意です。

「週におおむね2日以上」の解釈

「おおむね2日以上」とは、原則として週2日以上の訪問が継続していることを意味します。月単位で平均して2日／週を満たしていても、実態として複数週で1日しか入れていない場合は、算定の妥当性を説明できなくなるリスクがあります。利用者の体調不良や入院などのやむを得ない事情で一時的に回数が落ちたケースでは、その理由をリハビリテーション実施計画書や経過記録に必ず残しておきましょう。

単位数と算定上限｜1日200単位／3か月以内・週おおむね2日以上

単位数は1日につき200単位です。要介護・要支援どちらの訪問リハビリでも同じ単位数で、令和6年度介護報酬改定でも数値の変更はありませんでした。

3か月の期間を超えると、たとえ集中的にリハビリを継続していても算定はできません。期間終了が近づいたら、リハマネ加算・運動器機能向上加算など、その後の継続フェーズに合わせた加算へ自然に切り替わるよう、ケアプランの見直しを先回りして相談しておくことをおすすめします。

起算日の考え方｜「退院（所）日」と「要介護認定日」のどちらか

もっとも質問が多いのが起算日の数え方です。原則として、次のどちらかが起算日になります。

• リハビリの原因となった疾患の治療のために入院・入所していた病院、診療所、介護保険施設からの退院（所）日
• 介護保険法第19条第1項に規定する要介護認定の効力が生じた日（初回の認定日）

退院（所）後に認定が出る場合と、認定後に退院する場合で、どちらを起算日にするか迷いやすいので整理します。

区分変更で起算日がリセットされる／されないケース

例えば、要介護2から要介護3への区分変更は「初回認定」にあたらず、起算日はリセットされません。一方、要支援1から要介護2へ移行した場合は、要支援認定が失効してから新規に要介護認定が下りているため、新しい認定日を起算日にできます。判断に迷うときは、保険者（市町村）の介護保険担当へ確認するのが確実です。

算定の対象になる「入院・入所」と対象外のケース

退院（所）日を起算日にするには、その入院・入所が「リハビリを必要とする状態の原因となった疾患の治療のため」である必要があります。以下のような単発の入院や短期入所では、算定対象になりません。

「原疾患の治療のため」かどうかは、訪問リハ事業所の配置医師が、入院先・入所先からの診療情報提供書などをもとに判断します。ここで判断を曖昧にしたままだと、後から「該当しない」と指摘される可能性があるので、配置医師の判断とその根拠資料は必ずカルテに残しましょう。

現場PT・OT・STが押さえる実施・記録のポイント

算定要件をクリアしているだけでは不十分で、「集中的なリハビリを実施した結果、どんな変化を狙ったか」を計画書と記録に書き残せていないと、指導監査で説明できません。現場の動き方として、次のポイントを押さえましょう。

1. 退院前から介入準備を始める

退院日が決まった段階で、ケアマネ・主治医・病院のセラピストと連絡を取り、退院後すぐに週2回以上の訪問が組めるようスケジューリングします。退院当日に1回目が入れられるのが理想ですが、難しければ退院から1週間以内に初回介入するのを目安にしましょう。

2. 短期集中期間の目標を「在宅生活の再構築」に絞る

3か月の集中期では、機能訓練だけでなく「家のなかで安全に動けること」「介護負担が減ること」を優先目標に置きます。退院直後は、家屋環境と入院前のADLの差が大きく、ベッド周りの動作・トイレ・入浴の3点を早期に立て直すことが、その後の在宅継続率に直結します。

3. 「20分以上」を機械的に消化しない

1単位（20分）の途中で利用者が体調不良を訴えた、家族から相談が長く入ったなど、実施時間が短くなるケースは現場では珍しくありません。20分に満たない日は短期集中リハ加算を算定できないため、訪問予定を1単位ぎりぎりで組まず、初めから2単位（40分）で計画しておくと、現場で柔軟に対応できます。

4. リハビリテーション実施計画書に「短期集中」の方針を明記する

リハビリ計画書のなかで「短期集中期にあたる旨」「集中期の目標」「3か月後の到達点と移行プラン」をきちんと書き込みましょう。リハマネ会議のたびに記録を更新し、利用者・家族・ケアマネと共有することで、3か月後に加算が外れた後の継続プランを納得してもらいやすくなります。

5. 実施記録は「集中的に介入した根拠」を残す

日々の訪問記録には、実施時間、実施したリハビリ内容、利用者の反応、目標到達度などを記載します。週単位で介入頻度が満たせているかも振り返り、月例のリハマネ会議のタイミングで集計しておくと、後から監査で問われても説明しやすくなります。

ケアプラン・リハビリテーション実施計画書の書き方

ケアプランは短期集中リハ加算の算定にあわせて、ケアマネに作り直してもらう必要があります。短期集中期の介入は、頻度・時間・目標が通常期と異なるため、サービス内容の見直しが伴うからです。

リハビリテーション実施計画書側も、「短期集中リハ加算を算定する」「集中期の目標」「3か月後の評価予定日」を盛り込みます。書き方のイメージは次のとおりです。

似た加算との違い｜認知症短期集中リハ加算・リハマネ加算との関係

短期集中リハ加算の周辺には、似た名前の加算がいくつかあります。算定漏れや併算定ミスを防ぐためにも、ここで違いを整理しておきましょう。

令和6年度の介護報酬改定では、訪問リハに「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」が新設されました。退院後・初回認定後といった「在宅復帰のタイミング」をきっかけに算定する短期集中リハ加算と異なり、認知症があると診断された利用者に対して、専門的な短期集中リハを提供する場合に使う加算です。同じ日に併算定する場合は、それぞれの算定要件をどちらも満たしている必要があります。

算定でやりがちなミスと指導監査リスク

実地指導や監査で指摘されやすいポイントを、現場の体感も交えて整理しました。心当たりがある事業所は、早めに棚卸ししておくと安心です。

• 3か月の起算日を「サービス開始日」と誤認しており、本来より長く算定している
• 要支援の1か月以内に40分の実施時間を満たしていない（20分1単位のままで算定）
• 週1回しか入れていない週があるのに、月単位で平均して2回／週として算定している
• リハビリテーション実施計画書に「短期集中」の方針が記載されていない
• 配置医師の判断記録が残っておらず、原疾患入院だったかを後追いできない
• ケアプランが短期集中期に合わせて変更されていない

厚生労働省Q&Aで押さえておきたい論点

厚生労働省からは、短期集中リハ加算に関連する複数のQ&Aが示されています。代表的なものを、現場運用の視点で要約します。

退院（所）後に要介護認定が出た場合、起算日はどちらになりますか？

退院（所）後に認定が出た場合は認定日、認定後に退院（所）になった場合は退院（所）日が起算日になります。「あとから発生したほう」と覚えると整理しやすいです。

利用者の体調不良で、決められた頻度・時間で実施できなかった日があります。算定できますか？

厚生労働省は通所リハに関するQ&Aで、やむを得ない理由による回数調整や、利用者の同意を得たうえでの一時的な実施時間の調整は、リハビリテーション計画書の備考欄に理由を記載することで、実施日の算定を認める考えを示しています。訪問リハでも同様の運用が現場で行われていますが、必ず「理由」と「マネジメントに基づく判断」を記録に残してください。

よくある質問（FAQ）

短期集中リハ加算とリハマネ加算は同じ日に算定できますか？

はい、併算定できます。短期集中リハ加算は「実施日に200単位／日」、リハマネ加算は「月単位の加算」のため、両方の算定要件を満たしていれば同月内に同時算定が可能です。3か月の集中期はとくに、両方算定して密度の高い介入と計画管理を行う事業所が多いです。

退院から3か月以内なのに、訪問開始が遅れて2か月目から訪問を始めた場合、残り1か月だけでも算定できますか？

算定可能です。算定期間は退院（所）日から3か月以内であり、実際に訪問リハを開始した日からの3か月ではありません。残り期間が短くても、週おおむね2日以上・1日20分以上を満たす日について算定できます。

要支援から要介護に区分変更されました。新しい認定日を起算日にできますか？

要支援認定がいったん失効して、新しく要介護認定が下りるケースは「初回の要介護認定」にあたるため、認定日を起算日にできます。一方で、要介護1から要介護3への変更のように要介護内での区分変更は、初回認定にあたらず起算日はリセットされません。

限度額の関係で、一部の利用者だけ算定を見送ることはできますか？

介護保険の加算は、算定要件を満たした全員に対して算定するのが原則です。限度額や利用者負担への配慮が必要な場合でも、特定の人だけ算定しないという運用は認められません。利用者への説明と、ケアプラン上の他サービスの調整で対応するのが基本です。

ショートステイから戻った日を起算日にできますか？

原則として、ショートステイ（短期入所生活介護・短期入所療養介護）の退所日は、短期集中リハ加算の起算日にはなりません。リハビリを必要とする状態の原因となった疾患の治療のための入所ではないためです。

令和6年度介護報酬改定で、訪問リハの短期集中リハ加算に変更はありましたか？

単位数や算定要件に大きな変更はありません。ただし同じ改定で、訪問リハに「認知症短期集中リハビリテーション実施加算（240単位／日・週2日まで）」と「口腔連携強化加算（50単位／月）」が新設されています。事業所として算定漏れがないよう、加算メニュー全体を見直すよい機会です。

まとめ｜短期集中リハ加算は「在宅再構築の3か月」を支える加算

短期集中リハ加算は、退院・初回認定という生活の節目に、密度の高い訪問リハで在宅生活を立て直すための加算です。算定要件はシンプルですが、起算日の解釈・要支援の40分要件・記録の残し方など、押さえどころを外すと算定漏れや返戻につながります。

【出典・参考】厚生労働省「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」／「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」／訪問リハビリテーションに関する解釈通知・Q&A