【令和8年度改定】訪問リハビリの処遇改善加算｜利用者負担と説明

2026年2月8日2026年10月10日

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令和8年度の介護報酬の期中改定で、これまで対象外だった訪問リハビリテーションにも「介護職員等処遇改善加算」が新設されました。職員の賃上げのための加算ですが、介護報酬の一部である以上、利用者の自己負担も少し増えます。

この記事では、訪問リハビリの処遇改善加算について、改定の概要を押さえたうえで、利用者負担がどのくらい増えるのか、重要事項説明書の変更や同意をどう進めるか、利用者・家族にどう説明するかを中心に解説します。算定要件や配分のルールを詳しく知りたい人は、関連記事もあわせて確認してください。

この記事でわかること

令和8年度期中改定で訪問リハビリに何が加わったか
処遇改善加算の計算のしかたと、利用者負担の目安
重要事項説明書の変更と同意の進め方
利用者・家族への説明の例

令和8年度改定で訪問リハビリに処遇改善加算が新設

令和8年度の介護報酬改定は、令和9年度の定期改定を待たずに行われた期中改定です。改定率は+2.03%で、介護従事者を対象に幅広く月1.0万円（3.3%）の賃上げを実現する措置などが盛り込まれました。そのため処遇改善加算の対象が「介護職員」から「介護従事者」に広がり、訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援などにも加算が新設されました。

項目	内容
対象サービス	訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
加算率	1.5%（訪問看護1.8%、居宅介護支援2.1%）
計算のもと	処遇改善加算を除く、加算・減算後の総報酬単位数
算定の要件	加算Ⅳに準ずる要件（キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱと職場環境等要件）または令和8年度特例要件（ケアプランデータ連携システムへの加入と実績報告）のいずれか。申請時点では誓約でも可
配分のルール	加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分

新人PT

処遇改善加算は、事業所が算定すると決めたら自動的に利用者負担も増えるんですか？

ベテランPT

そう。加算は介護報酬の一部だから、算定すれば1〜3割の自己負担がかかる。だから利用者・家族への説明と同意が大事になるんだ。

訪問リハビリの処遇改善加算の計算と利用者負担

処遇改善加算は、その月の訪問リハビリの総単位数（処遇改善加算を除く加算・減算後）に1.5%をかけて計算します。

利用のしかた（1か月）	総単位数の例	処遇改善加算	1割負担の増加の目安
40分×週1回（月4回）	308単位×2回×4＝2,464単位	約37単位	約40円
40分×週2回（月8回）	308単位×2回×8＝4,928単位	約74単位	約80円
60分×週2回（月8回）	308単位×3回×8＝7,392単位	約111単位	約120円

※ほかの加算・減算を含まない概算です。1単位あたりの金額は地域により10円〜11円台、2割・3割負担の人は2倍・3倍になります。

月あたりの増加は、1割負担の人で数十円から百数十円程度が目安です。金額は小さくても、利用者にとっては「知らないうちに料金が上がった」と感じやすいため、事前の説明が欠かせません。

重要事項説明書の変更と同意の進め方

運営基準では、サービスの提供の開始にあたり、利用料などの重要事項を記した文書を交付して説明し、同意を得ることが定められています。料金が変わる場合も、変更内容を説明し、同意を得てから算定するのが基本です。

算定の方針を決めるどちらの要件で算定するか、届出の時期をいつにするかを決め、指定権者（都道府県・市）に必要な届出をします。
重要事項説明書・料金表を改定する加算の名称、加算率、計算のしかた、1回・1か月あたりの負担の目安を追記します。
ケアマネジャーに連絡するサービス利用票・提供票に加算を反映してもらうため、算定開始月と内容を伝えます。
利用者・家族に説明し、同意を得る訪問時に文書で説明し、署名をもらいます。家族が別居の場合は郵送などで対応します。
算定を開始する同意を得た月から算定し、請求に反映します。

注意

説明や同意の取り方、変更届の要否は、自治体によって案内が異なることがあります。指定権者の通知やQ&Aを必ず確認しましょう。

利用者・家族への説明の例

場面	説明の例
加算の目的	「国の制度が変わり、介護の仕事をする職員の給料を上げるための加算が、訪問リハビリにも新しくできました」
負担の目安	「○○さんの場合、ひと月の自己負担が80円ほど増える見込みです」
使いみち	「この加算は、職員の給料の改善に使うことが決められています」
同意のお願い	「内容をご確認いただき、こちらにご署名をお願いできますか」

新人PT

「値上げ」と受け取られて、嫌がられないか心配です。

ベテランPT

目的と金額をはっきり伝えれば、理解してくれる人がほとんどだよ。金額があいまいだと不安になるから、その人の利用回数で計算した目安を伝えるのがコツだね。

リハ職の給料はどう変わる？

今回の改定では、処遇改善加算の対象が「介護職員」から「介護従事者」に広がりました。訪問リハビリの事業所では、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士も配分の対象になりうる点が大きな変化です。

ただし、「月1.0万円」は国が制度全体で目指す賃上げの水準で、一人ひとりの昇給額を保証するものではありません。訪問リハビリの加算率は1.5%のため、事業所の規模によっては、職員一人あたりの配分額は限られます。配分の方法は事業所が計画で定めるため、次の点を確認しておきましょう。

事業所が加算を算定しているか、算定開始はいつか
リハ職が配分の対象に含まれているか
基本給・手当・賞与のどれで配分されるか
パート・非常勤職員への配分の扱い

ケアマネジャーとの調整で気をつけること

処遇改善加算がつくと、ケアマネジャーが作成するサービス利用票・提供票の単位数も変わります。連絡が遅れると、利用票と請求の内容が合わず、返戻や再請求の原因になります。

伝えること	ポイント
算定開始月	利用票を作成する前の月の早い時期に伝える
加算の名称と率	介護職員等処遇改善加算、1.5%（予防も同率）
利用者への説明状況	同意を得た利用者と、まだ説明中の利用者を区別して共有する

事業所・リハ職が押さえておきたいポイント

加算率は1.5%と、ほかのサービスに比べて低い
加算Ⅳ相当額の2分の1以上は月額賃金（基本給や毎月の手当）で配分する
計画書の提出と、翌年度の実績報告が必要になる
特例要件を使う場合は、ケアプランデータ連携システムへの加入と実績報告が必要
リハ職は、自分の事業所が算定しているか、配分の方法がどうなっているかを確認する

POINT

算定要件や配分のルール、申請のスケジュールの詳しい解説は、関連記事「訪問リハビリの介護職員等処遇改善加算」で整理しています。この記事は利用者負担と説明に絞っています。

説明のときによくある反応と対応

利用者・家族の反応	対応の例
「また値上げ？」	国の制度改正によるもので、全国の訪問リハビリ事業所が対象になる加算であることを伝え、具体的な金額を示す
「サービスの内容は変わるの？」	訪問の時間や内容は変わらないこと、職員の確保や定着につながることを説明する
「家族と相談したい」	文書を預けて、次回の訪問までに確認してもらう。必要なら家族へ電話で説明する
「よくわからない」	ケアマネジャーにも同じ説明をしておき、別の機会に改めて確認してもらう

説明の内容を事業所内でそろえておくと、職員によって伝え方がばらつかず、利用者の不安を減らせます。説明用の資料を1枚にまとめておくのもおすすめです。

よくある質問

処遇改善加算は、区分支給限度額に含まれますか？

介護職員等処遇改善加算は、区分支給限度基準額の管理の対象外とされています。そのため、加算がつくことで限度額を超えてしまうことは基本的にありません。

同意しないと、訪問リハビリを受けられなくなりますか？

事業所が加算を算定する場合、同じ事業所の利用者には一律に算定するのが一般的です。不安がある場合は、目的と金額を丁寧に説明し、ケアマネジャーとも相談しながら理解を得ることが大切です。

介護予防訪問リハビリにも加算はつきますか？

はい。介護予防訪問リハビリテーションにも同じ1.5%の加算が設けられています。

医療保険の訪問リハビリにも、この加算はありますか？

介護職員等処遇改善加算は介護報酬の加算です。医療保険で行う訪問リハビリには、この加算は算定されません。

途中の月から算定を始めることはできますか？

届出と利用者への説明・同意が整えば、その月から算定できます。届出の締め切りは自治体ごとに決まっているため、算定したい月から逆算して準備しましょう。

生活保護を受けている利用者の負担はどうなりますか？

生活保護の介護扶助の対象となる人は、加算分も含めて介護扶助で給付されるのが一般的です。具体的な取り扱いは、福祉事務所に確認しましょう。

まとめ｜訪問リハビリの処遇改善加算は利用者負担の説明から

令和8年度の期中改定で、訪問リハビリにも介護職員等処遇改善加算（1.5%）が新設されました。処遇改善加算を除く加算・減算後の総単位数に1.5%をかけて計算し、利用者の自己負担は1割負担の人で月数十円から百数十円程度増えます。重要事項説明書を改定し、目的と金額を具体的に伝えたうえで同意を得てから算定しましょう。

この記事のまとめ